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私が菅政権が国民を分断していると思う理由

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元経産省官僚の宇佐美典也さんに「私が○○を××な理由」を、参考になる書籍を紹介しながら綴ってもらう連載。第2回のテーマは、新型コロナ感染の“第二波”や、GoTo一時停止の判断などをめぐって支持率が低下した菅政権について。世界に目を向けると、強権的な対策を講じた国ほど経済回復傾向が見られるそうです。その点、日本の対応を顧みたとき、根本的な誤りがあったと指摘します。


12月14日、政府はGoToトラベル事業(以下「GoTo」)の一時停止を突如発表した。

期間は12月28日から1月11日までの15日で、その後は新型コロナ感染症対策分科会と調整し、順次再開していくものと思われる。

「ガースーです」呑気な首相を動かした民意

共同通信社

この決定の前からGoToトラベル事業(以下「GoTo」)の運用のあり方について国民的論争が起きており、GoToの継続を希望する側は、

「GoToを止めたら観光事業者やその関連事業者が倒産しかねない!自殺者が増える!GoToと感染拡大の関係は立証されていない。断固継続すべきだ!」

と主張し、他方でGoToの中止を希望する側は、

「感染拡大を止めるには人の移動を減らす必要がある。自粛を呼びかけてGoToを継続するのはアクセルとブレーキを両方同時に踏むようなもので、メッセージが伝わらない!一度感染者数が減るまではGoToを一時停止すべきだ!」

と主張してきた。こうした論争の最中、12月11日に新型コロナウイルス感染症対策分科会において「感染拡大地域でのGoToの一時停止」が政府に対して提案された。

この時点で感染拡大地域は全国20近くの都道府県に上っており、これだけの都道府県を除きかつ流動的に感染拡大地域を追加していく運用は困難なので、これは事実上GoToの全面停止の要求を意味していた。その夜菅義偉首相はニコニコ生放送に出演が予定されており、この重大局面で国民に対して何を伝えるかが注目されたが、冒頭から「こんにちは、ガースーです」と呑気な挨拶をし視聴者をずっこけさせ、反政権派の神経を豪快に逆撫でした。それはさておきGoToの運用については「アクセルとブレーキを同時に踏むというが、感染症対策も大事だが経済も大事」「移動自体は悪くないはずなのにいつの間にかGoToが悪者になってしまった」という認識を示して、GoToの今後については「これから大臣や首長などの関係者と調整する」と述べた。それが12月14日になってNHKの世論調査で支持率が55%から42%に落ち、GoToの停止を支持する声が79%に上ることがわかると、関係者と何の調整もなく即断で政府はGoToの一時全面停止を決断した。やはり政治を動かすものは民意である。

政府の呼びかける「withコロナ」が引き起こす国民分断

AP

すると今度はこれまでGoToを批判していたマスコミが「GoTo停止で観光事業者が悲鳴を上げている」という報道を始め、ネットでGoTo推進派が「GoTo停止は意味のない決定だ。観光事業者を見殺しにするのか!」と気勢を上げ始めているという具合で、GoToをめぐる議論は世論を完全に二分している。

なぜこのような構図になっているかというと背後には「感染症対策と経済どちらを優先させるべきか?」という暗黙の二者択一のテーゼがあるからだ。

政府/与党としてはこうした二者択一の議論を避けるために、「withコロナ」なる「新型コロナ対策と経済を両立させる」という折衷案的な概念を用いるわけだが、結局のところ「新型コロナの蔓延をどの程度許容するか?」ということは、国民一人一人の立場や価値観によって大きく異なるので、その許容度に応じて各立場から論が建てられ、延々と結論が出ない不毛な対立を生み、結局は「GoToを継続するかしないか」という二者択一的な構図を作ってしまうことになっている。そういう意味では菅政権が推し進めている「withコロナ」という選択自体が必然的に国民を分断させる結果を招いていると言ってもよいだろう。

強権的なコロナ対策措置を講じた国ほど好調な経済回復

AP

ただここで考えてみる必要があるのがそもそもこの「いかに感染症対策と経済のバランスをとる/を両立させるか」という命題自体が適切かどうかということで、現実にコロナパンデミック以後のGDPデータを見てみると、必ずしもそうではないことがわかる。


上のグラフは、中国、韓国、アメリカ、日本、イギリスの2019年第四期からの四半期GDPの前年比を比較したものだが、例えば人権もへったくれもないほど強権的なコロナ対策を実行して徹底的にコロナを封じ込めた中国は7-9期で前年比(+4.9%)成長と今もっとも世界で経済が好調な国の一つである。OECD内でそれに続く二番手が、こちらも個人情報を国が管理してかなり強権的なコロナ対策を実行している韓国で、(-1.1%)とマイナス成長ながらダメージが少ない。OECD外では同じく強権的手法で封じ込めた台湾(+3.3%)、ベトナム(+2.6%)、ニュージーランド(+0,4%)の経済も同様に好調だ。

他方で日本はどうなのかというと(-5.7%)と経済低迷が著しく、少なくともこうした国々と比較する限りは「感染症対策を強権的にきっちりやれば経済が回復する」というように思える。よく考えればコロナが広がってなければコロナを恐れずに元の状態に近い経済活動、消費活動ができるので、そりゃそうである。

ただまあ「そんな人権を無視したような封じ込めをするくらいなら、ある程度コロナと一緒に生きた方がマシだ」という強面が出るのもわからなくはない。ではこの「withコロナ路線」で取り組んだ国はどうなったかというと、独自路線で有名なスウェーデンが(-2.7%) 、感染が拡大しようがトランプ政権の元で強引に突っ切ったアメリカは(-2.9%)、withコロナで行こうとしたが感染が制御しきれなくなったイギリスは(-9.6%)と惨憺たる結果となっている。なおアメリカの死者数は31.1万人に上っており、ここまでの犠牲を受けいれても封じ込め型の国の経済実績には遠く及んでいない。

となるとやはりそもそもの「いかに感染症対策と経済のバランスをとる/を両立させるか」という命題は間違っていて、現実には「緊急事態時に経済を維持するためにどの程度自由の制限を許すか」ということが本来の命題となっているように思える。withコロナのアプローチでは「だらだらと低レベルの日常生活の制限が続く」のに対して、封じ込め型のアプローチでは「封じ込めが必要な緊急時には強い人権制限がかかるが、封じ込めてしまえばむしろ自由な生活を送れる」という性格の違いがあるからだ。

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