［台北 ２１日 ロイター］ - 米アップルのサプライヤーである台湾ウィストロンは２０日遅く、インド工場で一部の従業員による破壊行為があった問題について、施設が新しく生産が限定的だったため、財務上の影響も限定されるとの見通しを示した。
アップルは１９日、破壊行為を受けてインド南部のカルナータカ州にある同工場を調査した結果、「サプライヤー行動規範」の違反が明らかになったと表明。工場従業員の待遇問題が改善するまで新規発注はしないと通告した。
同工場では１２月１２日に賃金の未払いを巡り従業員が工場の施設やｉＰｈｏｎｅなどの製品を破壊し、数百万ドルの損失をもたらした。工場は閉鎖された。
ウィストロンは台湾証券取引所への文書で、顧客との事業関係についてコメントしないというのが同社の一貫した方針だと説明。
株価は２１日の序盤の取引で約３％下落した。
同社は文書で工場で起きた問題を調査している地元政府に協力しており、「作業計画の改善と復旧で顧客と今後協力する」と説明。
同工場の生産ラインは新しく、生産量がまだ限定的であるため、当初の推定では同社の「財務と事業に大きな影響はない」とした。
同社は１９日、同工場の一部従業員が適切な給与の支払いを受けていなかったと認め、インド事業のトップを交代させると発表した。
