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米の追加経済対策、航空会社への追加雇用支援は150億ドル=関係筋


[ワシントン 20日 ロイター] - 米議会の与野党指導部が20日に合意を発表した9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策の中で、国内航空会社に対する追加の雇用支援は150億ドルとなる見通し。複数の関係筋がロイターに明かした。

航空会社は半年にわたる250億ドルの雇用支援が9月末に期限切れとなったことを受け、10月に3万2000人超を一時解雇した。新たな雇用支援により、来年3月末まで再雇用が可能になるという。

関係者らによると、追加経済対策のうち、輸送部門に対する支援は450億ドル。航空会社への150億ドルのほか、全米鉄道旅客公社(アムトラック)に10億ドル、公共交通システムに140億ドル、州道に100億ドルが拠出される。

また、空港に17億5000万ドル、空港運営の委託先に2億ドル、民間バス会社やスクールバス、フェリー業界に20億ドルを振り向けるという。

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