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サイバー攻撃への対応、制裁にとどまらず=次期米大統領首席補佐官


[ワシントン 20日 ロイター] - バイデン次期米大統領が新政権の大統領首席補佐官に指名したロン・クレイン氏は20日、米政府機関などがロシア系とみられるハッカー集団による大規模なサイバー攻撃を受けた問題について、バイデン政権の対応は制裁だけにとどまらないとの見方を示した。

クレイン氏はCBSの番組で、バイデン氏が対抗策を検討しているとし「制裁だけではない。外国勢力がこうした攻撃を行う能力を低下させる措置だ」と語った。

事情に詳しい関係筋がロイターに明らかにしたところによると、バイデン次期政権が検討している選択肢には、金融面の制裁のほか、ロシアのインフラに対する報復的なハッキングが含まれているという。

ロシアはサイバー攻撃への関与を否定している。

米与野党の議員は20日、バイデン氏による強硬な対応を支持する可能性が高いことを示唆した。

共和党のミット・ロムニー上院議員はNBCの番組で、情報流出は「極めて有害」とし、「対応が求められる。できる限り早急な対処が必要だ」と述べた。

上院情報委員会の民主党トップ、マーク・ワーナー議員はABCで、ハッキングは現在も続いている可能性があり、当局は全容をまだ把握できていないと懸念を示した。

ただ、ハッキングを「侵略」と表現したロムニー氏のような強い語調は控え、「スパイ行為と攻撃の間のグレーゾーンだ」と指摘した。その上で、報復が必要とするロムニー氏の考えには支持を表明。「このような行動をすれば米国や他国は反撃する」ということを敵対国に明確に示す必要があると述べた。

民主党のアダム・シフ下院情報特別委員長も、米国は「抑止と対応」が必要だとした上で、サイバー防衛への投資の必要性も強調した。

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