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米議会指導部、新型コロナ追加経済対策で合意 21日に採決へ


[ワシントン 20日 ロイター] - 米議会の与野党指導部は20日、9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策で合意に達したと明らかにした。民主党のホイヤー下院院内総務によると、下院で21日に採決を実施し、その後、上院でも採決が行わる見通し。

共和党のマコネル上院院内総務は上院の議場で、「この国が必要とする超党派の打開にようやくこぎ着けた」と述べた。

今回の対策の規模は3月に承認された米史上最大の2兆3000億ドルの経済対策に次ぐ2番目の大きさとなる。

両党の指導部は今回の経済対策法案について、上下両院で可決に十分な支持を得られるとの見通しを示した。

ホワイトハウスのベン・ウィリアムソン報道官は、トランプ大統領は同法案を支持しており、署名し、成立させる見通しだと述べた。

新型コロナ追加経済対策には、国民への600ドルの直接給付、失業給付の週300ドル上乗せ、小規模事業への追加支援が盛り込まれる見通し。関係筋によると、250億ドルの家賃補助も提供される。

議会は2021年9月までの政府プログラムの費用を手当てする1兆4000億ドル規模の歳出法案に新型コロナ追加経済対策を盛り込むことを目指している。

つなぎ予算が午前0時(0500GMT、日本時間21日午後2時)に期限切れとなるのを前に、上下両院は同予算を21日深夜まで1日延長する法案を可決。ホワイトハウスによると、トランプ大統領は20日夜に同法案に署名し、政府機関の閉鎖はひとまず回避した。

今回の追加経済対策法案には、共和党が求めてきた新型コロナに関連した訴訟リスクから企業を保護する対策と民主党が推進する州・地方政府向け大規模支援策は含まれない。

民主党のシューマー上院院内総務は「この法案は最終的な新型コロナ経済対策にはならない」と述べ、来年にさらなる追加支援策の策定に取り組む考えを示した。

また、今回の法案は学校やコロナ検査などの費用を手当てすることで、間接的に州・地方政府を支援していると語った。

議員らによると、協議の障害となっていた連邦準備理事会(FRB)の緊急融資プログラムや教育関連費用、小規模事業向け融資を巡る対立が解消された。

共和党のジョン・スーン上院議員は、記者団に対し「ほとんど決着したと思う」と述べた。

FRBの緊急融資プログラムを巡っては、復活を阻止する文言を法案に盛り込むよう、共和党のパット・トゥーミー上院議員が主張していた。

与野党はこれに関して、現在導入されているプログラムの復活を認めない一方、類似のプログラムの創設を阻止しない文言で合意した。

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