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コロナ感染、どこまで報告すべきか 伝えなくていい「例外」も

あなたや家族が感染したら、どれだけの人に伝えるべきか(写真/時事通信フォト)

 もしコロナに感染してしまったら、大切なのは感染をそれ以上広げないようにすること──そうは分かっていても、行動が伴わない人もいるようで……。

【写真】コロナいじめのケースも

「検査で陽性になって会社には報告しましたが、困ったのは小学校2年生の長男のこと。私が住む自治体では、子供が『濃厚接触者』になったら保護者が学校に報告するというルールになっていますが、まだ陽性でもないのに『コロナがうつる』といじめられたり、学校を長期間休まされたりするのが心配で、あえて報告しませんでした。

 苦渋の決断でしたが、幸いにして、長男は検査で陰性だったので事なきを得ました。それでも、もしも“隠ぺい”が学校やほかの保護者にバレたらと考えると、身の縮む思いです」

 苦しい胸の内を明かすのは、11月に新型コロナウイルスに感染した、都内在住の40代男性会社員Aさんだ。

 第3波が猛威を振るう中、もはやいつどこで誰が感染してもおかしくない。そうなったとき、誰にどこまで感染を報告すべきだろうか。それが同居の家族だったら、たまにしか会わない親族だったらどうだろう。Aさんのように、感染を公にすることによる「2次被害」を恐れる人は少なくない。実体験の声を通して、“カミングアウト”の際に生じるトラブルや解決法を探る。

症状があっても検査拒否する人

 12月15日、「大阪コロナ重症センター」の運用が始まった。第3波の「防波堤」の役割が期待されるが、全国的な感染拡大と医療体制の逼迫は容赦なく進んでいる。12月11日には、神奈川県の軽症・無症状者向けの宿泊療養施設に入所していた50代男性が容体急変で死亡した。新型コロナは基礎疾患のある高齢者が高リスクとみなされてきたが、50代で基礎疾患のなかった男性の死亡により医療現場の緊張感が増した。

 検査で陽性が判明した軽症患者は、医師が「入院の必要がない」と判断した場合、自宅もしくは宿泊施設での療養をすすめられる。現在、東京は自宅療養、宿泊療養合わせて2000人を超えている。

 いつ誰もが感染する可能性がある中で頭を悩ませるのは「感染したことをどこまで公にするのか」という問題だ。本来、病気はプライベートなものであるが、新型コロナのような感染症は、「人にうつす/うつした」可能性があるため、感染を公表して周囲に注意を促す必要がある。

 一方で感染が判明すると入院や療養を強制されて働けなくなったり、冒頭のAさんが恐れたように本人や家族などが差別されるリスクがある。ゆえに現在は症状が出ても検査を拒否する人や、陽性がわかっても「できるかぎり黙っておこう」と感染を隠す人が目立つようになった。

 そこで重要なのは、もし自分や家族が感染した際に「どれだけの人に、どこまで伝えるか」を事前にしっかり考えておくことだろう。11月に感染が発覚して自宅療養となった都内勤務の20代男性Bさんが悩んだのは「仕事関係」への伝達だった。

「検査で保健所を訪れた際、聞き取り調査がありました。発症前2週間で誰と会って何をしたか、訪問先の部屋の広さや滞在時間まで細かく聞かれたのち、検査で陽性反応が出て、自宅療養となりました。

 そこで悩んだのが、仕事関係の誰にどこまで伝えるか。会社は休む必要があったので上司に伝えましたが、困ったのが取引先。発症前に短時間会っただけなので感染させたとは思えなかったけれど、陽性だと伝えたらパニックになって、『あんなやつとはやってられない』と今後の仕事に影響が出るかもしれません。かなり悩んだ末、ぼくからは伝えないことにしました」

 新中野耳鼻咽喉科クリニック院長の陣内賢さんは「倫理的にあってはならないことだが、保健所に“虚偽の答弁”をしても、忘れていた可能性を含め、罰せられることは恐らくない」と指摘する。

「ただ、勤務先には隠してもいずれ明らかになりますし、その際には人事評価が下がります。会社のためを考えれば当然、職場には正直に伝えるべきです。保健所の聞き取り調査の際、濃厚接触者の定義は感染者と『1m以内かつ15分以上の接触』とあり、濃厚接触者と判断された人には、保健所から直接連絡が入ります。取引先などに感染を伝えるかどうかの判断は、保健所に任せておけば大丈夫です。

 ただし、濃厚接触者となる可能性の高い相手に対しては、事前に勤務先や上司を通じて、『濃厚接触者と判断されたら、保健所から連絡がいく可能性があります』と伝えておくと、心象が多少はよくなるでしょう」

 感染がわかった場合、勤務先には原則として報告すべきだが、「例外」もある。危機管理コンサルタントの田中優介さんが指摘する。

「発症の前後2週間ずっとリモートワークをしていて、ほかの社員との接触がなく、その先もリモートが続くケースでは、必ずしも会社に伝える必要はありません。その場合、後に発覚して追及されたときのために『感染拡大という視点で連絡の必要がないと考えました』などと“言わなかった理由”を明確にしておくことが大切です」

※女性セブン2021年1月7・14日号

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