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RE100を目指して

菅総理が2050年カーボンニュートラルという方針を打ち出し、再生可能エネルギーの拡大が急務となっています。

しかし、日本における再生可能エネルギーの拡大は、この他の理由からも急務です。

AppleやGoogleといった企業や各国の主要な自動車メーカーなどは自社の調達電力をいつまでに100%再生可能エネルギーにするという目標を定めています。

たとえばGoogleは2017年、Appleは2018年に再エネ100%を達成し、Facebookは2017年にデータセンターの再エネ化100%を達成しています。

BMWやFCA(Fiatとクライスラー)などの自動車メーカーなども全社で、あるいはヨーロッパ・中近東・アフリカ地域で2020年の再エネ100%を目指すといった目標を掲げています。

そしてこうした各社は次の段階としてサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指すとして、サプライヤーに再エネ化を求め始めています。

AppleやFacebookはいずれも2030年を目標に、バリューチェーンまたはサプライチェーン全体での二酸化炭素排出量ネットゼロを掲げています。

そのため日本の製造業も、世界的なサプライチェーンに残ろうとするならば、再エネ化を進めなければなりません。

日本の製造業各社からは、日本の再エネの導入量を飛躍的に増やすこと、現在の再エネ証書の制度を見直し、再エネのトラッキングを可能にすること、あるいは再エネ発電事業者との直接契約を可能にすること、こうした規制改革をスピード感を持って実行することなどの強い要望が出されています。

再生可能エネルギータスクフオースでも今後、こうしたテーマを取り上げていきます。

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