中には経済を回さなければ、死者が出るなんていう頓珍漢な擁護論もありますが、コロナに感染すれば、文字通り死亡する可能性があり、その危険と隣り合わせなのです。
経済が回らなくなるって、これまで放置してきたから余計に回らなくなっているという現実を見れないのは、どうにもひどいものがあります。すべてが後手後手になったために経済にも大きな打撃を与えてしまったという菅政権の失政こそ批判すべきでしょう。
医療の崩壊は危機的です。病床が逼迫というのも、実際に対応する医療関係者（医師、看護師）が退職してしまい、人手不足という現実がもっとも危機的なのです。
感染のリスクが高く、しかもそうしたことで感染すれば家族にも感染させかねない、感染すると差別を受けたり、中傷されたりする、
という状況で長時間、安い賃金では誰も働く気になどなりません。離職していくのが当たり前です。
そうした状況に追い込んでしまったのは、菅政権であり、私たちでもあります。
未だに休日に人出が増えたなんて、いったい何を考えているのでしょう。
「全国の主要駅、繁華街の6割弱で前週から人出増 NTTドコモ」（毎日新聞2020年12月19日）
日本全国で感染が拡大しているのに、さらに人出増なんて…
「やっぱり感染力が強かったコロナウィルス 経済優先して結局、経済を破綻させる菅政権の落日」
菅総理自身が、「高給ステーキ」で多人数で会食をやっているわけですから、みんな、緊張感なんてどこかへ吹っ飛んでいってしまうわけです。
2020年11月23日撮影
大病院や勤務医に対して冷たい医療行政が、結局、医師「不足」を招きました。
医師の偏在の問題です。これは以前から大問題になっていましたが、歴代自民党政権は大票田の医師会との関係を壊すことなく、勤務医の使い捨て制度だけを充実させました。
「偏在の問題を医師不足と表記するのはやめるべき 医学部定員を増やしたり医学部新設の問題ではありませんからね」
コロナ治療を個人病院で対応できるわけもなく、他方で普段、診療を受けていた層が感染を恐れて、そうした病院への通院を控える状況により、経営も厳しくなるという悪循環です。
こんな政権の愚策の中で、何で、命を掛けてまで医療現場に踏みとどまろうとすると思いますか。
医療現場に対する感謝の念が足りません。
掛け声だけでもダメです。医療現場に対する税金による人件費の補助は不可欠です。国が責任を負って当然です。国の対策がひどすぎです。
