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新型コロナウイルス感染症対策 証拠と基準に基づいて情報発信と政策の実施を

12/18会議で発言する様子(自民党本部で)

 「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 12月18日(金)、自民党本部において、新型コロナウイルス感染症対策本部会合が開催されました。自民党として、政府に対して、法改正を含めた中間的な提言をまとめました。
 ・詳細は https://www.jimin.jp/news/policy/200985.html

 私は、同会議に出席して、次のように発言しました。

 「今年1年は、コロナ禍において、医療をはじめ関係者のご努力があり、手探りの状況から、医学的な知見・証拠が集まって、感染症対策が進んできました。秋以降、GoToキャンペーン等の支援を行い、社会経済活動との両立を目指してきたわけですが、冬となり、予想されていたとはいえ、感染症の再々流行が起こっています。

改めて、医学的な証拠、エビデンスと、感染段階をを4段階に分けるという基準があるのですから、それに基づいて、国民や事業者に予見可能性のある効果的な情報発信を行うべきです。そして、それに基づいて、政府においても、GoToキャンペーン等の政策を実施し、そして感染状況の段階に応じて停止を実施すべきです。

既に、専門家によって、証拠資料と基準はつくられているのです。政府が既に情報発信をしていることは分かっているのですが、国民に十分届いているとは言い難い状況があります。都道府県ごとの情報発信では大きすぎるので、医療圏ごと、保健所ごとに、感染状況や医療体制について、4段階の内、今自分が住む地域、活動する地域がどうなっているのか、発表すべきです。

そして、その地域ごとに、GoToトラベル等の政策を停止するならすべきなのです。感染状況とは無関係に全国一斉に政策を停止しなくてもよかったと思います。」

●都道府県ごとの感染状況は

 厚生労働省の専門家がまとめた都道府県ごとの分析結果が下記です。北海道や大都市部の感染が拡大して、医療機関が逼迫していたのですが、各地へ感染が広がり、医療体制が厳しい状況となっていることが分かります。その地域においては、感染対策の強化をお願いしたいと思います。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000706188.pdf

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