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中小企業のM&A

近年、中小企業の経営者が高齢化し、70歳以上の経営者が245万人いると推計され、そのうち127万人は後継者が未定とされています。

中小企業の黒字廃業率が49%であることを考えると、M&Aなどで第三者に事業継承する可能性のある中小企業は60万社程度あると推計されています。

実際に、足下でも中小企業のM&Aは増加しており、年間に3000から4000件が行われていると推定されています。

こうした中小企業のM&Aを仲介する専門業者の数も2000年代から拡大し、現在、300社程度が活動しています。

しかし、こうした中には売り手と買い手の双方から手数料を取ってM&Aを仲介する業者がいます。

この場合、売り手は一回限り、つまり自分の企業を売却すればそれ以上売り物はありませんが、買い手はその後も企業を買い取る可能性があります。

仲介者にとってみれば、一回限りのビジネスにしかならない売り手に寄り添うよりも、今後もビジネスができる買い手に寄り添う方が得になります。

双方から手数料をとる仲介は、利益相反になる可能性があることを中小企業庁も指摘しています。

中小企業庁は、「中小M&Aガイドライン」を策定し、売り手と買い手双方の一者による仲介は利益相反となり得る旨を明記し、両者から手数料をとっているなどの不利益情報の開示を徹底するなどリスクを最小化する措置を講じること、他のM&A支援業者などにセカンドオピニオンを求めることを許容する契約とすることを求めています。

中小企業庁は、来年3月までにそれらをさらに徹底する措置を確定し、来年夏までにその仕組みが動き出すように務めています。

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