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「O-RAN」5Gに数社が関心、実証実験も=富士通社長


[東京 17日 ロイター] - 富士通の時田隆仁社長は17日、第5世代(5G)通信網を巡り世界の通信会社などが協力して推進するオープンネットワーク仕様の「O-RAN(オーラン)」に沿った富士通の基地局などに、数社の通信会社が関心を寄せていると述べた。ロイターのインタビューで語った。一部では実証実験も進めていると明かした。

富士通は、世界の通信会社や機器ベンダーが参画する「O-RANアライアンス」が進める機器接続仕様の標準化(オープン化)に沿った機器を、同アライアンスの発足メンバーであるNTTドコモのほか、米ディッシュ・ネットワークに供給している。

時田社長は通信会社の間でのオープン化の機運について「関心が出てきているのは確か」と手応えを語った。携帯電話のインフラは、これまで大手機器ベンダーによる寡占市場となっており、他のベンダーはオープン化の機運を捉えてシェア奪取をにらんでいる。もっとも時田社長は「(通信会社にとって)今まで安定供給していた世界から、短時間に変わるという判断は難しい」と、その進展には時間がかかるとの見方を示した。

日本政府が進めているデジタル化の動きに関しては、これまでも富士通は行政や地域医療、文教などの各方面で関与してきたと説明し、今後も「あらゆる分野で実績を残したい」と意欲を示した。

政府共通プラットフォームは米アマゾンのAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)上での運用が始まったが、時田社長は「プラットフォームより、使われ方が重要」と強調。「(システム同士を)しっかりつなげ、点でなく面で社会やコミュニティーの課題解決に取り組みたい」と話した。

同社の開発した東証のシステムで障害が生じたことについては「レジリエントな(障害回復力のある)システムをつくるとのメッセージをしっかり受け止め、応えていきたい」と述べた。

東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者(CEO)は11月の会見で、富士通に金銭的賠償を求める考えはないとし「再発防止のため堅牢なレジリエントなシステム設計と開発に全力を上げることで責任を果たしてほしい」と述べていた。

(平田紀之、山崎牧子)

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