埼玉県では、飲食店等の営業時間短縮要請期間の延長を検討していましたが、この間、国が12月16日以降の年末年始期間の協力金単価を1日当たり2万円から4万円に倍増させることを決定しました。
これを踏まえ、埼玉県の支給額も増額することにしました。
まず、12月4日から17日までの第1期の支給額については、これまで発表していた1店舗当たり28万円から4万円増額し、32万円支給することとします。
支給額以外の対象地域やその他の支給要件に変更はありません。
また、一昨日、本部会議を書面開催し、12月18日から27日までの10日間、営業時間短縮の要請期間を延長することを正式に決定しました。
延長期間の第2期の協力金についても昨日は1日当たり2万円で計算する方向と説明しましたが、1日あたり4万円の積算となります。
そのため、全ての期間で御協力いただいた事業者に対し、1店舗当たり40万円の協力金を支給することとします。
支給額以外は昨日の発表から変更ありません。
対象地域は変更せず、その他の支給要件も第1期と同様とし、
食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けていること、
『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること、
「埼玉県ＬＩＮＥコロナお知らせシステム」のＱＲコードを店頭に掲示していること
などが必要になります。
第1期とは申請手続を分け、別途、申請を受け付けます。
第1期は協力できなかったけれども第2期からは協力する場合、40万円を支給します。
なお、第1期、第2期とも協力する場合は、第2期の申請は簡素化します。
申請の受付は、要請期間が終了した12月28日以降、速やかに開始できるよう準備しています。
第1期同様、電子申請を原則としますが、郵送での申請も受け付けます。
該当する事業者の方々には、感染拡大防止のため是非とも御協力をお願いします。
