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第3次補正予算案19兆円を計上 文部科学関連では1,2兆円 高校1人1台情報端末の実現ならず

12/15文部科学部会の様子(自民党本部で)

 「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 12月15日(火)、今年度第3次補正予算案が閣議決定されました。追加予算案約19.2兆円となりました。これにより、令和2年度予算は当初が102.7兆円、コロナ禍となり4月に第一次補正予算が25.6兆円、5月に31.8兆円を成立させ、今回の第3次補正予算19.2兆円を含めると、今年度は3次に渡る補正予算が76.3兆円となり、当初予算と合わせると179兆円になります。国債依存度は6割超となります。

コロナ禍の中で、国や地方の政府に、国民や金融機関、企業等が国債を購入して、国家全体で支えている構図です。国債の金利がほとんど上がらず、どれだけ経済が冷え込んでいるかの証左でもあります。

 https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/fy2020.html

●教育・文化・スポーツ・科学技術関連の第3次補正予算案は1.2兆円

12/15文部科学部会の様子(自民党本部で)

私が部会長を務める文部科学部会においても、同日に部会を開催して、文部科学省から報告を聴取しました。文科省関連の第3次補正予算案は約1.2兆円となります。当初予算比率でいえば、5%程度なのですが、今回の補正全体の規模からいえば1割程度となり、予算を確保することができたと思います。

 https://www.mext.go.jp/content/20201214-mxt_kaikesou01-100014477-000_1.pdf

その内、義務教育段階での1人1台の情報端末整備に続いて、私共が求めてきた高校段階の1人1台の情報端末整備について、残念ながら実現できませんでした。高校段階では、経済的に厳しい生徒が使用する情報端末や通信環境整備に約180億円がつきます。また、専門高校へのデジタル化対応機器等に274億円が措置されます。

今後、文科省には、地方と連携を強化して、義務教育段階で1人1台の情報端末で学んだ子供たちが高校に進学する令和4年度には、高校も1人1台となるように求めました。地域によって、教育環境に違いがないように、万全を期してほしいと思います。

その他、コロナ禍での学校における感染症対策等支援に341億円、感染症医療人材養成事業 に38億円、そして、東京オリパラ大会の感染症対策等に867億円、コロナ禍における文化芸術活動支援 370 億円が計上されました。

 そして、減災・防災、国土強靭化関連として、学校施設等の整備(衛生環境改善費等を含む)に2,365億円がつきます。

一方、科学技術の振興では、世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設に5,000億円が計上されました。来年度の財政投融資を活用して10兆円ファンドとして、運用益を毎年3千億円を出す仕組みをつくることになります。また、アルテミス計画をはじめとする宇宙開発利用の拡大に573 億円を確保しました。

●第3次補正予算案は計19兆1,761億円

 第3次補正予算案の全体の19.2兆円の概要は以下です。

Ⅰ.新型コロナウイルス感染症の拡大防止策 4兆3,581億円
1.医療提供体制の確保と医療機関等への⽀援 1兆6,447億円
○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(病床や宿泊療養施設等の確保等〔1兆3,011億円〕
○ 診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等における感染拡大防止等の支〔1,071億円〕
○ 医療機関等の資⾦繰り支援〔1,037億円〕
○ 小児科等の医療機関等に対する診療報酬による⽀援〔71億円〕等
2.検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備 8,204億円
○ 新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施〔5,736億円〕
○ PCR検査・抗原検査の実施等〔672億円〕等
3.知見に基づく感染防止対策の徹底 1兆7,487億円
○ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付⾦〔1兆5,000億円〕
○ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う感染症対策等事業〔959億円〕等
4.感染症の収束に向けた国際協⼒ 1,444億円
○ アフリカ、中東、アジア・⼤洋州地域への国際機関等を通じた⽀援〔792億円〕 等

Ⅱ.ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現 11兆6,766億円
1.デジタル改⾰・グリーン社会の実現 2兆8,256億円
○ 地⽅団体のデジタル基盤改⾰⽀援〔1,788億円〕
○ マイナンバーカードの普及促進〔1,336億円〕
○ ポスト5G・Beyond5G(6G)研究開発⽀援〔1,400億円〕
○ カーボンニュートラルに向けた⾰新的な技術開発支援のための基金の創設〔2兆円〕
○ グリーン住宅ポイント制度の創設〔1,094億円〕
2.経済構造の転換・イノベーション等による⽣産性向上 2兆3,959億円
○ 中堅・中小企業の経営転換支援(事業再構築補助金)〔1兆1,485億円〕
○ 大学ファンド〔5,000億円〕
○ 持続化補助⾦等〔2,300億円〕
○ 国内外のサプライチェーン強靱化支援〔2,225億円〕
○ 地域公共交通の維持・活性化への重点的支援〔150億円〕
3.地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現 6兆4,551億円
○ 中小・小規模事業者等への資金繰り支援〔3兆2,049億円〕
○ 地方創生臨時交付金(再掲)
○ Go To トラベル〔1兆0,311億円〕、Go To イート〔515億円〕
○ 雇用調整助成金の特例措置〔5,430億円〕
○ 緊急小口資⾦等の特例措置〔4,199億円〕
○ 観光(インバウンド復活に向けた基盤整備)〔650億円〕
○ 不妊治療に係る助成措置の拡充〔370億円〕
○ 水田の畑地化・汎用化・大区画化等による高収益化の推進〔700億円〕
○ 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金(生活困窮者支援・自殺対策等)〔140億円〕等

Ⅲ.防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安⼼の確保 3兆1,414億円
1.防災・減災、国土強靱化の推進 2兆0,936億円
○ 防災・減災、国土強靱化の推進(公共事業)〔1兆6,532億円〕 等
(注)2.「自然災害からの復旧・復興の加速」等に整理している事業も含め、防災・減災、国⼟強靱化関係予算全体で2兆2,604億円を確保
2.⾃然災害からの復旧・復興の加速 6,337億円
○ 災害復旧等事業費〔6,057億円〕
○ 災害等廃棄物処理〔106億円〕
3.国⺠の安全・安⼼の確保 4,141億円
○ 自衛衛隊の安定的な運⽤態勢の確保〔3,017億円〕 等
(参考1)令和2年度補正予算(第3号)においては、上記「経済対策」の実⾏に係る国費に加え、国際分担金等の追加財政需要〔252億円〕等を計上。
(参考2)上記のほか、労働保険特別会計において9,320億円、エネルギー対策特別会計において169億円の歳出追加等を計上。

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei021215b.pdf 

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