［ワシントン １６日 ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルを相手取り、３０を超える州が反トラスト法（独占禁止法）違反で１７日に新たな訴訟を起こす見通しだと、事情に詳しい関係筋が明らかにした。
グーグルに対する独禁法訴訟は、米司法省のほか、テキサス州主導の１０州がすでに提起しており、新たな訴訟が起こされれば３件目となる。
関係筋によると、今回の訴訟は３０を超える超党派の州司法長官が起こす見通し。米司法省による１０月の提訴内容と同様に、グーグルがオンライン検索での優位性を維持するため反トラスト法に違反したと主張する。
グーグルが中立的な検索結果を提示せずに自社商品を有利に扱い、傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」などと競合する企業を不利な立場に置いたと主張する見通しという。
