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「コロナ赤字で急浮上」JR北海道とJR四国が消滅する日は近い

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発足から33年の「7社体制」が崩壊の危機にある

11月29日、国鉄民営化の生みの親、中曽根康弘元首相は101歳の生涯を閉じた。慢性的な赤字状態に陥り、職員のモラルも低下していた国鉄を分割民営化で再生させ、接遇やサービスを大きく改善させたことは、中曽根氏の功績として語り継がれている。

しかし、1987年に今の6つの地域別の旅客鉄道会社と1つの貨物鉄道会社体制になってから、33年が経過した今、その体制が崩壊の危機に陥っている。その元凶がJR北海道とJR四国の経営問題だ。

「なんとしても支援継続をしてもらわないといけない」――。

夕張駅から出発したローカル列車
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Takashi Nakano

これまで政府は、老朽化した鉄道設備の補修や車両の購入費などに充てる助成金の交付と無利子の資金貸し付けを実施してきた。その根拠となる国鉄清算事業団債務等処理法の適用延長交渉が大詰めを迎える中、JR北海道の幹部は官邸や霞が関に日参する。

JR北海道の鉄道事業は、売上高239億円で営業赤字が371億円

政府は2018年7月、相次ぐ事故や経営低迷に直面するJR北海道に対し、経営改善を求める異例の監督命令を出した。その履行を条件に、2019~2020年度の2年間を第1期集中改革期間として計約400億円の財政支援を決めた。

今回の支援継続は、来年度からの第2期集中改革期間(2021~2023年度)に向けたものだ。関連法の改正案を来年1月開会予定の通常国会に提出すべく、JR北海道の幹部は新型コロナウイルス感染拡大の中、「陳情」に走り回る。12月に入り、国交省との会議で支援継続の見通しとなったが、厳しい状況に変わりはない。

JR北海道の2020年9月中間決算は、売上高は前年同期比39.2%減の519億円、純損益は過去最悪の149億円の赤字(前期は3億円の赤字)だった。鉄道事業中心の単体では売上高239億円、営業赤字は371億円に膨らんだ。

「年200億円台」の支援を得ても、すぐに底をつく

6月にJR東日本の元常務からJR北海道の会長に転じた田浦芳孝氏は「年200億円の国の支援法は継続していただきたい。コロナ禍によって鉄道事業は200億~300億円減収になる。コストダウンを進めてもカバーしきれず、減収分はそのまま赤字になる」と窮状を訴える。

岩見沢駅のローカル列車
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Takashi Nakano

だが、コロナ禍で他の鉄道会社や航空会社も軒並み業績が悪化している。JRを所管する国土交通省は「JR北海道にだけ大幅な支援上積みはできない」と厳しい見方を示す。

何とか従来の「年200億円台」の支援を得てもコロナ感染が再び猛威を見せ始める中、「鉄道事業の低迷はさらに続くため、その資金もすぐに底をつく」(大手証券アナリスト)と手厳しい。

同じ状況下にあるのがJR四国だ。

「鉄道局と協議中だが正直、煮詰まっていない。新たな設備投資の資金をお願いしたい」

JR四国の西牧世博社長は11月30日の定例記者会見で、苦しい胸の内を吐露した。

同社は3月下旬、今期を最終年度とする事業計画を下方修正。3億円の経常黒字の達成は困難で、12億円の経常赤字に陥るとの見通しを公表した。

JR四国の最終損益は53億円の赤字

これを受け国交省は、JR四国に対し、四半期ごとの決算を開示して経営指標を検証することなどを求めていた。

それによると、売上高にあたる営業収益は前年同期比63%減の44億円だった。6割強を占める運輸業(バスを含む)が、同63%減の28億円に落ち込んだことが響いた。ホテルの稼働率や単価も低下。ホテル業の売上高は、同85%減の2億円にとどまった。

JR四国はこれまで4~6月期の決算をまとめていなかったため過去との比較は困難としているが、76億円の営業赤字は「おそらく過去最低の数字」(財務部)と話す。

JR四国は国の支援措置である経営安定基金の運用益を「営業外損益」に計上している。これまで本業の営業赤字を補填していたが、4~6月期は補いきれず48億円の経常赤字(前年同期は4億円の黒字)に転落した。

今年度上半期の決算も鉄道やホテル事業の利用者が減ったことが響き、最終損益は53億円の赤字(前年同期は12億円の黒字)だった。

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