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「1万人女性意識調査」―女性と政治―

男女格差を示す数字にジェンダー・ギャップ指数がある。世界経済フォーラ(WEF)が経済、政治、教育、健康の4つの分野のデータを基に作成し、毎年、発表している。2020年、日本は世界153ヵ国中121位、前年の149ヵ国中110位から、さらに順位を下げた。

健康分野は40位とまずまずの位置にあるが、政治は144位と4分野中、最も低い。ちなみに昨年末時点の女性議員の比率は衆議院が10.1%、参議院20.7%、都道府県議会20.7%。こうした現状をどう見るか、第2回目となる1万人女性意識調査を「女性と政治」をテーマに10月実施した。



調査では60%を超す女性が普段、政治や政策について考え、家族らと話すことが「ある」、「ときどきある」としている。その上で女性議員の比率や菅義偉内閣の閣僚19人のうち女性が2人に留まっている点について62~63%が「少ない」答えた。理想とする閣僚数は「3割程度」が40%、「約半数」が56%。半面、「男女の比率にこだわる必要はない」との回答も31%に上っている。

女性の政界進出が進まない原因としては「議員活動と家庭生活の両立の難しさ」、「『政治は男のもの』という世の中の価値観」、「女性政治家や女性政治家志望者を育てる環境の未熟さ」、「『男は外で仕事、女は家事・育児』という性別役割分担意識」を指摘する声が30%台(複数回答)で並んでいる。

選挙の際、立候補者の一定数を女性に割り当てるなどの方法で、欧米を中心に女性の政界進出に大きな役割を果たしているクオータ制やフランスの「パリテ」(男女同数)の導入に関しては賛成が35%、反対が14%。50.4%が「わからない」と答え、議論が十分、熟していない現状をうかがわせている。「反対」、「わからない」の半数超が「相応の能力のある人が政治家になるべきで、数値目標化するのはおかしい」と答えている。

菅内閣が打ち出した不妊治療に対する保険適用の拡大に関しては78%が「評価する」、「やや評価する」と回答。政治分野における男女共同参画推進法の実現では、半数以上が「女性の政治参加や指導的地位に就く意欲を高める社会・職場環境の育成」を求めている。

その上で約3分の2(64%)が今後、日本でも「女性の政治家が増える必要がある」と答え、その理由として「今よりも女性の意見を政治に反映できる」(58%)、「世界的に見て日本の女性の政治・社会参加率が低すぎる」(45%)などを挙げている。

しかし、「機会があれば政治活動に参加したいと思いますか」との問いに「思う」・「やや思う」と答えたのは約5人に1人(22%)に留まっている。「機会があれば自ら政治家になりたいと思いますか」に対し「思う」・「やや思う」は10人に1人以下(7.7%)。逆に政治活動への参加や政治家になりたいと「思わない」・「あまり思わない」人はそれぞれ65%、88%に上っている。

特に若年層や高学歴層で「政治家という職業に興味がない」といった回答が高い傾向が見られ、政治に対する受け身の姿勢だけでなく、冷めた目線が感じられる。調査結果に対しては様々な解釈があると思う。日本財団の公式サイトに掲載されている詳細な調査結果を是非、参照いただきたく思う。

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