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バイデン氏、中国に第1段階通商合意の履行で圧力を=米USTR代表


[ワシントン 16日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、中国との第1段階通商合意について、バイデン次期米大統領は引き続き履行するよう中国に圧力をかけるべきだ、との考えを示した。15日遅くに行われたロイターとのインタビューで述べた。

ライトハイザー氏は、第1段階通商合意についてバイデン氏はどう対応すべきかと質問されると、履行するよう圧力をかけるべきだと述べた。

その上で、第1段階通商合意の履行状況は、良好な分野とそうでない分野があると説明した。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、中国の米製品輸入は同国が確約した水準を大きく下回っていると指摘した。

ワシントンに本拠を置くピーターソン国際経済研究所によると、10月時点で、第1段階合意に明記されている米製品・サービスの中国による購入は、年間ベースで約束された規模の半分程度だった。

ライトハイザー氏は「特定問題を解決するには、私なら紛争解決プロセスを利用する。関税ももちろん維持する」と述べ、対中関税を緩和すれば、米国が中国を戦略的敵対国として扱うことに真剣でないことを示すと指摘した。

バイデン氏は今年8月、トランプ大統領の対中貿易政策を批判し、第1段階合意は失敗に終わりつつあると述べていた。

ただ、12月のニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューでは、第1段階通商合意の変更に直ちに動くことはなく、中国製品に対する制裁関税に関しても撤廃する措置をすぐに取るつもりもないと述べた。

ライトハイザー氏は、トランプ政権の「米国第一主義」は、米国の貿易政策の目的を海外でビジネスを行う企業の支援から、より多くの製造業を米国に戻すというものに変えたと指摘。例として、USTRが交渉を主導した北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」を挙げた。同協定は、自動車メーカーに対して、米国、カナダ、メキシコでの一段の部品調達を義務付けている。

また、最も重要なことは、トランプ氏の取り組みにより、世界経済における中国の存在について人々の見方が変わり、企業は中国のサプライチェーン(供給網)への依存について再考するようになったことだと説明した。

ライトハイザー氏はUSTR代表就任以降、中国の不適切な貿易慣行や国有企業への補助金に世界貿易機関(WTO)が対処していないと批判してきた。インタビューでは、今やWTOの改革が必要だとの認識が広がっているとの見方を示した。

トランプ政権は、貿易紛争を巡るWTOの判断に不満を募らせ、WTOの最高裁判所に相当する上級委員会の委員指名を拒み続けており、紛争処理機能は停止している。

ライトハイザー氏は、WTOの紛争処理機能について、より簡素化した拘束力のある体制の方が好ましいとの考えを示した。

*内容を追加しました。

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