世界の主要５７ヶ国と欧州連合（EU)の地球温暖化への取り組みを採点した結果、日本は４５番目、とドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」などの研究チームが、昨日１５日までにまとめました。
温暖化の被害を防ぐために真に十分な対策を実施している国はないとして、１～３位は前年同様「対象国なし」。最上位の４位は７４．４２点のスウェーデン、５位は英国、６位はデンマークでした。日本は、前回より６位順位を上げましたが４５位で、最下位はトランプ政権の米国でし。
これは、温室効果ガスの排出量、再生可能エネルギーの導入量、省エネ、温暖化政策の４項目について基準を作り、点数化したものです。
日本は、省エネの点数は比較的高かったのですが、「２０３０年度に１３年度比で２６％削減」という温室効果ガス削減目標が極めて低いと評価され、次いで二酸化炭素（CO2)の排出が多い石炭火力発電への依存が点数を下げた、と報じられています。
何としても再生可能エネルギーの割合を増やす必要がありますが、洋上風力発電について、政府は昨日１５日、２０４０年度までに３千万～４５００万キロワットとする目標を正式に決め、国内９地域ごとの導入目安が示しました。
北海道、東北、九州で多くの発電を見込んでいますが、作った電気をどう消費地に運ぶかなど課題も多いようです。この目標は、政府と民間企業などでつくる協議会で合意したものです。
２０３０年までの導入目標は、発電能力で原発１０基分にあたる１千万キロワットとしています。そして２０４０年には、原発４５基分を目標としています。企業の参入を容易にするため、風の吹き方や海底の地質の調査、漁業者との調整を政府主導で行う仕組みを作る、とのこと。２０２１年度に実証事業を始めます。
課題としては、海上での工事例が少ないため開発が活発化すれば船が足りなくなる恐れがある、大型の風車の運搬に必要な港の整備、関連産業の人材育成も急務、とされています。とにかく、温暖化防止にできることは全てやる必要があるので、課題を克服して、再生可能エネルギーの割合を、是非増やしてもらいたいと思います。
