「国民の皆さまにおいては、年末年始、静かにお過ごしをいただいて、このコロナ感染を何としても食い止めることにご協力いただきたい」。菅総理は14日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、自身肝いりの政策だった「GoToトラベル」を今月28日から来月11日まで全国で一時停止することを決断した。また、飲食店への営業時間の短縮要請も延長、応じた場合の協力金を最大1カ月あたり120万円とすることも表明した。
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『ABEMA Prime』に生出演した京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は「人が移動することによってウイルスが全く無かったところにも持ち込まれるのは間違いない。ただ、移動自体には罪はないし、札幌や福岡などに関してはGoToが大きく寄与したというよりも、4月くらいに入ってきて、その後も残っていたウイルスの感染が再び爆発したと考えるべきではないか。
もちろん夏の波がGoToのせいだという見方を否定することはできないが、私が見ている限りにおいては、うまいことやったという印象の方が強い」と指摘。
その上で、「いま見えている新規感染は2週間前のものなので、現時点での状況を予想することは難しいが、私は多くの場所で下降傾向にあるとは思っている。
それでもGoToトラベルの停止や営業自粛によって、次の波を遅らせる、小さくするという効果はあるし、それによって患者数が減れば、年末年始の医療体制の崩壊を防ぐ効果もあると思う。
その意味では仕方がなかったとは思うが、急すぎる。果たして旅行業、観光業は実務的に対応できるのだろうか」とした。
ただ、小池都知事が臨時会見で国と歩調を合わせるとともに、「都外、都内への不要不急の外出は避けましょう」などと呼びかけたことについては厳しく批判した。
「東京の人には大変申し訳ないが、遺伝子配列を調べてみると、いま全国で流行っているのは全て5月、6月くらいに流出していった、“東京由来”のウイルスだと言っていい。ただ、小池都知事の発言には同意できないところもある。
“不要不急の外出を控えてくれ”というのは、明らかに誤ったメッセージだ。確かに、ウイルス感染を防ぐ一番簡単な方法は、外に出ないこと。しかし、それはあまりにも暴論だ。
私が訴えてきた、身体に入るウイルスを100分の1に減らすことを心がける“100分の1作戦”を参考にするなど、きちんと感染予防対策をしていれば、スーパーやデパートに買い物に行ったり、映画や音楽を楽しんだりしても問題はない。
それなのに“外出を控えてくれ”言わってしまえば、皆さんが家に籠もってしまい、経済が冷え込んでしまう。医療体制を守ることは非常に大切だが、事業をしている人にも手厚いケアをお願いしたいし、外に出るための方法をもうちょっと発信すべきではないか」。
