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米自動車業界、EV普及策の必要性訴え 研究開発促進など


[ワシントン 15日 ロイター] - 自動車業界団体の米国自動車イノベーション協会(AAI)は15日、政府・議会に対し、電気自動車(EV)の普及に向けた研究開発や購入の追加促進策などの政策措置の必要性を訴えた。

バイデン次期大統領は、EV普及を最優先課題に据え、充電施設を55万カ所に新設すると公約している。消費者のEV購入やEV生産のための工場改修に向けた税優遇措置にも支持を表明している。

AAIには、米ゼネラル・モーターズ(GM)、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン(VW)などの大手各社が名を連ねる。15日公表の報告書で、EV普及と自動運転車の規制見直しに関する一連の政策措置の必要性を訴えた。

ジョン・ボゼラ代表はインタビューで、自動車業界はEVと自動運転車に多額の投資を行っており「業界の将来」がかかっていると強調。

AAIの報告書は、EVと自動運転車が「何十年にもわたり自動車輸送を再定義することになる」とした。

米議会は自動運転車の導入加速と新たなEV普及策に関する法案を審議してきたが、どちらも可決していない。バイデン次期政権下で自動車業界の温室効果ガス排出規制は、大幅に強化される見通しだ。

自動車メーカーは米国での研究開発(R&D)に毎年、約260億ドルを投じている。

AAIは「向こう3─5年のR&D促進策の拡充」や、この期間の業界の転換を支える資金へのアクセス強化と円滑化を支持するとした。環境車生産技術の工場への導入に向けた新たな奨励策の必要性にも言及した。

また、中国は「既にEV電池のサプライチェーンと生産における独占的地位を確立した」と指摘し、自動運転車開発の動きも積極化させているとした。

AAIは、自動車業界は2023年までにEVに2500億ドルを投じる計画だとした。ボゼラ氏は、米市場におけるEVのシェアを現在の2%から引き上げるために追加的促進策が必要だと述べた。

AAIは、EV充電を容易にするための建築基準の改定や、政府のEV購入の拡大を呼び掛けた。

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