［ワシントン １５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１５日、新型コロナウイルス関連融資の６２％を中南米の２１カ国に行ったと明らかにした。
ＩＭＦには十分な融資力が残っており、地域の国々が「環境に優しく、公正なデジタル経済へ転換」できるよう手助けしていくと表明した。
中南米が世界人口に占める割合は８％だが、新型コロナ感染者は世界の２０％、またコロナによる死者は３０％に達しており、パンデミック（世界的大流行）が収束する見通しは立っていないと述べた。
２０２１年の世界経済は５．２％成長し、新興市場諸国は６％伸びる見込みだが、中南米は３．６％の成長にとどまるとした。
