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IMF、コロナ関連融資の62%は中南米向け


[ワシントン 15日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は15日、新型コロナウイルス関連融資の62%を中南米の21カ国に行ったと明らかにした。

IMFには十分な融資力が残っており、地域の国々が「環境に優しく、公正なデジタル経済へ転換」できるよう手助けしていくと表明した。

中南米が世界人口に占める割合は8%だが、新型コロナ感染者は世界の20%、またコロナによる死者は30%に達しており、パンデミック(世界的大流行)が収束する見通しは立っていないと述べた。

2021年の世界経済は5.2%成長し、新興市場諸国は6%伸びる見込みだが、中南米は3.6%の成長にとどまるとした。

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