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洋上風力で官民目標、2040年に3000―4500万kW 国内調達比率60%へ

[東京 15日 ロイター] - 政府は、再生可能エネルギー拡大の鍵になるとも言われる洋上風力発電について、2030年までに1000万キロワット、40年までに3000万―4500万キロワットまで拡大するビジョンをまとめた。産業界では、40年までに国内調達比率を60%にするほか、発電コストについては、着床式において30―35年に1キロワット時あたり8―9円にする。

原子力発電が1基で100万キロワットの出力とすれば、原発30―45基分となる。15日午後に開かれた政府と民間企業で作る「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」において、「洋上風力産業ビジョン」として取りまとめられた。協議会に出席した有識者からは「大変意欲的なビジョンが示された」など、評価する声が多く聞かれた。

協議会に出席した梶山弘志経済産業相は「魅力的な国内市場の創出に政府としてコミットし、国内外からの投資の呼び水にすることが重要」と指摘、導入目標明示の意義を語った。その上で「洋上風力産業を国際競争に勝ち抜く次世代産業としていく」と述べた。政府は今後、補助金、税制などによる設備投資支援を行っていく、としている。

<日本版セントラル方式確立へ>

洋上風力を拡大するにあたっては、初期段階から政府が関与して案件形成をしていく方針。こうした「日本版セントラル方式」の確立に向けて、来年度から実証事業を行う。

また、導入目標の実現に貢献する系統整備のマスタープランについては、1次案を来春までに具体化し、公表する。直流送電については、技術的課題やコストを含め、導入に向けた具体的検討を開始する。

4500万kWの目標達成には「浮体式」のコストが大幅に低減されることが必要だと指摘している。浮体式などの次世代技術開発は、今年度中に「技術開発ロードマップ」を策定し、脱炭素に向けた研究・開発を支援する2兆円の基金も活用して進める。将来的には、気象・海象が似ており、市場拡大が見込まれるアジアへの展開も目指すとした。

洋上風力発電は、欧州が世界をリードしている。EU(欧州連合)では2050年に300GW、ドイツでは40年に40GWの目標が掲げられている。このほか、米国は30年に22GW、台湾は35年に15.5GW。

(清水律子)

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