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令和3年度税制改正でベビーシッター等の利用助成金が所得税非課税になります

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こんにちは。竹谷とし子です。

松葉多美子都議会議員(杉並区)はじめ公明党の東京都議会と国会議員で取りくんできた、子育て支援に関する税制改正が来年度から実現します。

国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置 保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成等について、学資金や、 幼児教育・保育無償化により国から受ける補助については非課税とされてい ることなども踏まえ、子育て支援の観点から、非課税とする措置を講ずる。

【該当記述部分 第一 令和3年度税制改正の基本的考え方 5.経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し (1)経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税のあり方 ③ 16頁 】

令和3年度与党税制改正大綱(公明党ホームページ)

https://www.komei.or.jp/wp-content/uploads/zeisei2021.pdf

東京都のベビーシッター利用支援事業で、利用した方に所得税がかかるという問題がありましたが、来年度から所得税がかからないことに改正されることになります。

これはどういう問題だったかというと、ベビーシッター費用の大半を東京都が負担し、ご利用者は低額で利用できるわけですが、東京都が負担している部分がご利用者が所得として受け取ったとみなされて、所得税を払わなければならない、というものでした。

認可外の保育料を自治体独自で支援している場合にも同様の問題が指摘されていました。

ネット上では、一時期、「税金爆死」という言葉がつくられました。

東京都の公式ホームページでも、ご利用者に下記のように具体的に注意喚起されていました。

東京都

東京都がやりたくてやっていたのではなく、国の税法で定められていたことです。

社会情勢の変化や国の目標に沿って、働く女性が増えて、保育を必要とする人が格段に増えました。

その状況の変化に機敏に対応して、ベビーシッターや認可外保育への助成制度が、税法改正に先行して進められました。

税の話になると、都ではどうしようもなく、これを変えるには国の税制改正が必要でした。

今回の税制改正に先立ち、松葉多美子都議会議員はじめ都議会公明党とともに財務省に働きかけ、4月にコロナ対策として緊急対応したベビーシッター事業については、税制改正を待たずに非課税とすることで、財務省と東京都とで協議が整いました。

下記は、遠山清彦財務副大臣に正式要請した当時の公明新聞の記事です。


また、上記記事で、東村くにひろ都議会議員の発言にありますが、東京都のベビーシッター事業だけでなく、国においても同様の問題がありました。

内閣府が担当している企業主導型ベビーシッター事業です。

同様の問題があることを内閣府を通じて確認しました。

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