［ブリュッセル １４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、オンライン上で提供されるプラットフォームを意図的に操作したり、違法コンテンツの削除を積極的に行わない大手ハイテク企業に対し、売上高の最大１０％の罰金を科す可能性があると、関係筋が１４日明らかにした。
欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）とベステアー委員（競争政策担当）が１５日に発表する同方針は、アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、アルファベットなど米ハイテク大手に影響を与えるとみられる。
「デジタル市場法」というこの新規則では、大手企業が競合企業やユーザー向けに公正な競争の場を提供するよう違反に当たる行為などを明示する。
別の関係筋によると、大手プラットフォームである「ゲートキーパー（門番）」に分類される基準は、欧州での個人・企業ユーザー数、少なくとも２つの事業分野でのプレゼンス、売上高となる見込みだという。
