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駐日大使に「反日のかたまり」を送り込んでくる文在寅大統領の頭の中

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東京大学で東洋史学の博士号を取得した歴史学者

韓国大統領府は11月23日、次の駐日大使に姜昌一(カン・チャンイル)氏(68)を内定した、と発表した。昨年5月に駐日大使となった南官杓(ナム・グァンピョ)大使は1年半での退任となる。

安倍晋三首相を表敬に訪れた姜昌一韓日議連会長(中央)=2017年7月21日、首相官邸
安倍晋三首相(当時)を表敬に訪れた姜昌一韓日議連会長(中央)=2017年7月21日、首相官邸 - 写真=時事通信フォト

姜氏は韓日議員連盟の前会長で、現在は名誉会長を務めている。東京大学で東洋史学を専攻して博士号を取得した歴史学者で、日本史にも詳しい。革新系与党の「共に民主党」に所属し、2020年5月まで国会議員を4期務めた。議連の活動などを通じ日本の政界にも人脈があり、頻繁に来日しては安倍晋三前首相らと会談を重ねていた。

旧朝鮮半島出身労働者の元徴用工の訴訟問題が2年以上も解決されず、日韓関係はかなり冷え込んでいる。

姜氏の起用について大統領府の報道官は記者会見で「経験と専門性、長年のネットワークによって冷え込んだ韓日関係を改善できる人物だ。9月の菅義偉内閣の発足を受けて起用を内定した。姜氏の力で未来志向的な日韓関係へと進めるよう期待したい」と語った。

報道官のこの説明から分かるように姜氏の起用には、韓日関係を改善しようという文在寅(ムン・ジェイン)大統領の思惑が色濃く反映されている。

国後島を訪れ「北方領土はロシア領土だ」と発言

韓国大統領府の発表から8日後の12月1日、驚いたことに姜氏が突然、ソウル市内で日本のメディアを集め、北方領土や天皇をめぐる自身の過去の発言について釈明の記者会見を開いた。

まず北方領土発言について姜氏は「旧ソ連に奪われ、占有されたという意味で述べたが、その趣旨がうまく伝わらなかったようだ」と釈明した。姜氏は2011年5月、野党議員の1人として北方領土のひとつである国後島を訪れ、「北方領土はロシア領土だ」と韓国メディアなどに話していた。

2019年2月に文喜相(ムン・ヒサン)国会議長(当時)が、慰安婦問題にからんで天皇陛下に謝罪を求めたときには、姜氏は「文議長の発言は極めて常識的だ。天皇に元慰安婦を慰問してほしいという意味だろう」と文議長を擁護していたが、今回の釈明記者会見では「文議長の考えを説明しただけだ。日本の天皇の存在と役割についてまったく無知な発言だった」と語った。

河野太郎外相(当時)が「文議長の発言は無礼だ」と述べたことに対しても、「(河野外相の方が)逆に非常に無礼な発言をした」と批判していた。

「韓国では天皇陛下を日王と呼ぼう」と話す異常さ

さらに昨年10月に韓国KBSラジオで「韓国では(天皇陛下を)日王と呼ぼう」と話したことに触れ、「駐日大使として日本に赴任すれば、当然、天皇と呼ばなければならないだろう」とした。ちなみに国際的にも「天皇(エンペラー)」という呼称が常識で、「日王」というのは韓国の一部の反日グループが使っている位を下げた呼び方である。

姜昌一という男。過去の発言を見ただけでも、反日のかたまりのような人物であることが分かる。「韓日関係を改善できる人物だ」という大統領府の説明はおかしい。姜氏の起用で日韓関係はさらに悪化するに違いない。

日本赴任が内定し、急遽、釈明の記者会見を日本のマスコミ向けに行うところなど、表面だけを繕う日和見主義者である。日本をあれだけ批判してきたのだから、本来なら駐日大使の就任を辞退すべきである。

東京大学駒場キャンパス
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/mizoula

文大統領もよくこんな男を駐日大使に決めたものだ。開いた口がふさがらない。文在寅大統領は日本とのパイプをもつ姜氏を使って日本政府を騙し、韓国に有利な外交をしようとたくらんでいる。どこまでも腹黒い大統領である。

自国の利益のためを考えて行うのが外交の基本ではあるが、ここまでひどい男を日本に送り込む行為は許されない。

「韓国次期駐日大使 改善にふさわしい人物か」と産経社説

姜氏の起用について12月12日付の産経新聞が興味深い社説(主張)を書いている。書き出しが「戦後最悪とされる日韓関係の改善に資する人事といえるのだろうか」で、見出しも「韓国次期駐日大使 改善にふさわしい人物か」である。さすが韓国の動向に目ざとい産経社説である。

産経社説は指摘する。

「現在の南官杓(ナム・グァンピョ)大使は着任からまだ1年半しかたっておらず、異例の交代劇といえる」

「姜氏は日本への留学経験があり、『日本通』とされている。だが、これまでの言動を見る限り、関係改善には懸念と疑問を抱かざるを得ない」

「異例の交代劇」「懸念と疑問」。産経社説の指摘の通りである。12月1日の姜氏の釈明記者会見のニュースを知って、沙鴎一歩は日本の新聞の社説が厳しく批判すべきだと考えてきたが、それを産経社説が実行してくれた。

元徴用工問題を収拾する責任は韓国側にある

続けて産経社説は指摘する。

「(姜氏は)いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決についても『最高裁判決を優先するのは当然だ』と主張してきた」

この姜氏の主張は事実を歪曲している。

韓国の行為は請求権問題の解決を定めた1965年の日韓請求権・経済協力協定に違反する。韓国の最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決から2年が過ぎても、韓国政府は放置したままだ。その結果、日本企業の資産売却の手続きが進んでいる。日本企業の資産が現金化された場合、日本政府は強い対抗措置をとるべきである。

沙鴎一歩が度々訴えてきたように、事態を収拾する責任は韓国側にある。悪いのは文在寅政権なのだ。

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