- 2020年12月14日 15:50
コロナ禍 札幌・大阪だけでなく、東京と名古屋等の感染急増地域はGoToキャンペーンを直ちに一時停
「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。
12月11日(金)、専門家で構成された新型コロナウイルス感染症対策分科会が、政府に対して提言をまとめました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona18.pdf
それによると、新規感染者数は、過去最多の水準が続いていて、引き続き最大限の警戒が必要な状況だとのことです。特に、北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に連日多数の新規感染者数の発生が続いていて、さらに、これまで大きな感染が見られなかった地域で感染拡大の動きが見られているとのことです。これから、本格的な寒さとなり、気温の低下などの感染増加の要因が強まり、感染拡大ではない地域でも、警戒が必要となっています。
今般の感染拡大では新規感染者の規模が大きく、高齢者の絶対数も多くなっていて、これに伴い、入院者数、重症者数の増加が続いて、医療提供体制及び公衆衛生体制への負荷が増大し、死亡者数も増加するという悪循環に陥っています。医療崩壊となると、感染症治療だけでなく、他の治療にも影響します。
感染者を分析すると、感染急増の原因は、感染者の検知が難しい、見えにくいクラスター(小規模集団感染)が感染拡大の一因となっていることが考えら、20−50才代の社会活動が活発な世代で移動歴のある人による2次感染が多くなっていて、本人が意識しないまま感染拡大につながっており、それが、医療機関や高齢者施設等での感染に繋がっていると考えられるとのことです。
●専門家からの政府への提言
専門家の分科会から政府に対して次の提言がなされています。
①マスクの着用(飲食時含む)や「感染リスクが高まる「5つの場面」」等に係る情報発信
②飲食店をはじめとした業種別ガイドラインの徹底
アクリル板の設置、CO2濃度センサーを活用した換気の徹底、飲食時のマスク着用等
③保健所の負荷も勘案した効率的な感染対策の実施
地域の感染状況も踏まえ重症化リスクがある人々に重点的に積極的疫学調査を実施すること
陽性者と接触した自覚のない接触者を効率的かつ速やかに発見するためのCOCOAの積極的な活用に向けた情報発信
④高齢者施設・医療機関等における積極的な検査によるクラスターの早期の封じ込め
⑤感染症に強いビジネスモデルの構築
そして、今後のシナリオを3つ示しており、感染高止まりや感染急増地域に関しては、政府の支援策であるGoToキャンペーンを一時停止することを提言しています。
●私の意見
政府は、専門家の提言を受けて、関係閣僚や都道府県等と検討を続けています。私は次のことを政府に求めたいと思います。
・まず都道府県では大きすぎるので、保健所の管轄地域ごとに、新型コロナウイルス感染症の感染状況と医療提供体制を数値に基づき、①第一段階として、感染者が散発的発生で医療は支障のない、②第二段階として、漸増で負荷が蓄積、③第三段階として、急増で大きな支障、④第四段階として、爆発的な感染拡大で機能不全の認定と公表を行うべきだと思います。
・専門家の指摘通り、第三段階と第四段階の地域では、政府の支援策であるGoToキャンペーンをただちに一時停止すべきだと思います。具体的にいえば、札幌と大阪だけでなく、東京や名古屋は、一時停止すべきです。
・以前から私も自民党の他の議員、全国知事会等から指摘されていることですが、特措法含め各種法律改正を順次実施すべきだと思います。