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減税色濃い 税制改正大綱

自民、公明両党は、10日、2021年度与党税制改正大綱を決定しました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済や暮らしへの打撃を和らげるため、住まいや車の減税を延長し、菅政権が推進する脱炭素かやデジタル化への企業の投資優遇を盛り込み、国税で500~600億円程度の減税になる、と報じられています。

負担軽減策の柱は、住宅ローン減税の特例やエコカー減税の延長です。毎年末の住宅ローン残高の1%を所得税や住民税から控除できる住宅ローン減税は、13年間の控除が受けられる特例の入居期限を2020年末から2022年末まで延長します。

対象となる住居の面積も、年間所得が1千万円以下の人に限って、40平方メートル以上に引き下げます。自動車重量税を減免するエコカー減税も、来年4月までの期限を2年間延長し、より燃費がいい車が減税になるよう仕組みを変え、全体では今まで通り新車の約7割が減免対象になるようにします。

固定資産税も、地価の上昇で税額が上がる場合、すべての土地について、2021年度に限って2020年度の税額に据え置き、増税にならないようにします。

家計への配慮をあげましたが、、新規の減税は企業向けが中心ですし、贈与税の特例や住宅の減税は資産家を優遇する面もあり、新型コロナウイルスで痛みを受けた幅広い層への波及が課題となる、といわれています。業界の要望を丸のみにし、負担増の議論は封印された、ということで、産業界も驚く「満額回答」だった、とされています。

研究開発減税の上限引き上げや、過去の赤字分を直近決算の黒字額から一定割合まで差し引いて税負担を軽くする制度も拡充しました。法人実効税率を下げるのと引き換えに、2015、16年度改正で、縮小された経緯があるものです。

コロナ禍で深刻さがより鮮明になった格差への対応は、見られません。税制改正の本来の役割である、税がもたらす社会のひずみの解消や財源確保などは、顧みられず放棄されています。コロナ禍で、負担増を回避することを優先することは理解しますが、昨日伝えた大盤振る舞いの補正予算とともに、将来のあるべき姿を考えなくてよい、ということにはなりません。

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