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海洋国家日本 中東での船舶の安全航行のため自衛隊派遣を1年間延長 自衛隊員へ感謝と敬意

我が国関係船舶の安全航行のため中東地域へ自衛隊を派遣 (出所:内閣官房・外務省)

 「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 12月11日(金)、中東への自衛隊派遣が1年間延長されることが決定されました。昨年末から、我が国関係船舶の安全確保のため、自衛隊が情報収集のために1年間の予定で派遣されていました。それが12月末で期限を迎えることから、1年間延期されることが、国家安全保障会議(NSC)と閣議で決定されました。
 https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202012/11_a.html

●自民党内での議論

会議の様子(自民党本部において)

中東への自衛隊派遣については、昨年4回に渡って自民党内で議論を行い、派遣を了承した経緯がありました。
・詳細は https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12562760230.html 

今年も、12月3日(木)に自民党本部において、中東への自衛隊派遣延長についての議論が行われました。

防衛省の報告によると、水上部隊は、ヘリを搭載した護衛艦(要員約200名)が2月下旬から3か月ごとに3隻が交代で、ペルシャ湾のホルムズ海峡の外洋のオマーン湾やアラビア湾北部に派遣されました。航空部隊は、海賊対処部隊のP3-Ⅽ2機(要員約60名)が、今年1月から、スエズ運河がある紅海のバブ・エル・マンデブ海峡・アデン湾等で活動を実施していました。

中東もコロナ禍にあり、寄港地における上陸制限を含む感染予防措置を講じていたとのことです。約1年間で水上部隊が3万隻近く、航空部隊が2万隻近くの我が国関係船舶を確認し、情報収集に当たり、関係省庁や関係業界にただちに情報共有し、我が国関係船舶の航行の安全確保に大きく貢献したとのことです。

これまでの約1年間、我が国関係船舶への特異な事態は起こっていません。しかしながら、今年に入っても、航行の安全に係る事案が数件発生しており、中東でもコロナ禍ですが、米国有志連合、欧州、印、韓国の各国部隊も活動を継続しています。

私も出席して、コロナ禍の中灼熱の暑さの中での1年間に渡る自衛隊の活動への感謝、そして活動への敬意を表するとともに、我が国のエネルギーの安定供給という国益に直結することから、1年間延長への賛意、そして、関係諸国との連携強化必要性ついて発言しました。

●緊張続く中東情勢と各国も部隊を派遣

(出所:内閣官房・外務省)

 我が国は、中東地域に原油の9割を依存しており、我が国関係船舶は毎年5千隻近く原油を積んで航行しています。中東地域は、世界の原油の4割の供給元であり、米国のイラン核合意からの離脱を経て、米がイランへ経済制裁を実施し、報復合戦もあり、高い緊張状態が継続しています。紛争等もあり、そうでなくても元々政情が不安定であり、高い緊張状態にあります。昨年6月には、我が国関係船舶に、何者かから襲撃される事件も発生しています。

●「調査・研究」での中東派遣

前述した通り、中東へ自衛隊が派遣されて1年間、特異な事態は発生していません。しかしながら、中東は何が起こるか分かりません。引き続き我が国関係船舶の安全航行のために、防衛省・自衛隊には大変なご労苦をかけるわけですが、さらに1年間の派遣延長は必要だと思います。

自衛隊の中東派遣の根拠が、防衛省設置法に基づく「調査・研究」だということについて、懸念を示す向きがありました。海賊対処法にように、明確な事件が多発すれば新法をつくって対処することもできますが、中東情勢は流動化しており、そして、日米同盟や友好国への連携、イランとの伝統的な友好関係もあり、各国が中東の安全のために派遣していることを踏まえると、まずは「情報・研究」が必要ということだと思います。

ただし、「調査・研究」は、防衛大臣の命令でできるのですが、今回は事の重要性に鑑みて、与党の事前審査、国家安全保障会議と閣議の決定、事後の国会報告を行い、意思決定過程、国民への説明責任を果たしています。自民党内には、自衛隊法上の「海上警備行動」(警察権の行使)を発令した方が、武器使用を含め緊急事態への対処ができるのではないかとの意見もあったのですが、緊急事態が発生した場合は、直ちに海上警備行動が発令できるような体制を整えているとのことでした。

我が国の国益のために、中東でのさらなる外交努力、外航船主や船員、石油関係者との連携強化、そして、自衛隊の中東派遣を、包括政策として、着実に実施すべく、私も党から支援していきたいと思います。

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