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裁判闘争は一定程度世論を喚起する力はあるが、当然、限界はある

トランプ大統領がどこまで抗うだろうか、とアメリカ大統領選を巡る一連の司法手続きの推移を見守っていたが、ようやく決着の時を迎えたようである。

テキサス州が他州における大統領選挙の投票結果を無効にするよう連邦裁判所に訴えた、という話を聞いた時は、え、アメリカではそんな訴えも通用するのか、と驚いたものだが、結局連邦最高裁判所はテキサス州の訴えを却下したとのことなので、トランプ大統領の陣営にはもはや過日の大統領選挙について異議を唱える法的手段は残っていないということだろう。

争いごとを好まないと言われる日本人と較べてアメリカの国民は好争訟性が強いという評判だったが、トランプ大統領はそのアメリカの国民の中でも群を抜いているようである。

アメリカの大統領選挙を巡る一連の報道で。トランプ大統領は如何にもディールが得意なビジネスマンという印象を強く持ったが、そういうトランプ大統領に強さを感じる人が、アメリカにも日本にも結構多い、ということがよく分かった。

傍若無人で、如何にも粗野だな、と思わざるを得ないが、これほど押しが強い人は日本では見かけたことがない。

トランプ大統領が大人しく大統領の座をバイデン候補に譲るかどうかまだまだ分からないが、とにかく選挙人団は確定し、今月16日に予定されている選挙人団の投票によってバイデン候補の当選が決定する運びになったことはいいことである。

これ以上、アメリカ国内での分断が進みませんように・・。
アメリカが再び国際社会の盟主に復帰して、国際社会の安定と協調・融和が進展し、国際社会及び世界の人々の平和と経済的発展が実現しますように・・。

アメリカの大統領が交替したくらいでは、そう簡単には世界の緊張が解けることはないだろうが、私としては、そう願わざるを得ない。

裁判闘争にはそれなりに世論を喚起する力はあるが、様々な裁判を提起したからといって、必ずしもトランプ大統領が希望するような結果を齎すようなことはない、ということである。
裁判には、当然、限界がある。

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