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高齢者の「免許返納」の難題 誰がどう説得するのが正解か

「免許返納」へどう導けばよいか(イメージ)ン

 傍で見ているとずいぶん危なっかしいのに、老親が運転をやめない──認知機能が衰えた親の運転に気を揉む家族は少なくない。

【図解】1100円の印紙代が必要…運転経歴証明書発行まで1~2週間等、免許返納の手続きや注意点

「10年以上無事故なので“自分はまだ大丈夫”だと思っていました。家族に返納を求められると、反発したくなります。免許を返したら、現役でなくなってしまうような気持ちもあり、返納には後ろ向きになっていました」

 そう語る東京在住の元会社役員男性(79)は昨年、ついに事故を起こしてしまった。自宅マンションの地下駐車場のスロープで、20mもの距離をバンパーを擦りながら運転したのだ。

「この一件で免許返納を決めました。大きな事故になる前でよかった」

 この男性のように、自分の身に何か起きるまで決断できない高齢者は多い。脳神経外科医の朴啓彰氏(高知検診クリニック脳ドックセンター長・高知工科大学客員教授)が語る。

「ただでさえ加齢とともにできないことが増える中、運転ができなくなり社会性を失うことを多くの高齢者が怖れます。さらに家族から『返納しよう』と一方的に迫られると、ますます頑固になります」

 では、どのように親を説得していくのが正解なのか。「客観的に能力の低下を自覚させることが大切」だと、朴氏は続ける。

「脳MRI画像から運転能力に影響を与える脳萎縮や、進行すると脳のネットワークが破壊される白質病変を見せて、免許返納を促すこともあります。

 また、認知症の疑いがある高齢者のリハビリでは、アクセルやブレーキの動作を記録するドライブレコーダーを設置して、記録した映像を高齢ドライバーと一緒に見ながら、運転技術の衰えを指摘します。

 頻繁に一旦停止を怠ったり、車線を間違えたりする場面を見ると、事故のリスクを納得してもらえて、免許返納につながりやすい」

 検査でなくても、家族がドライブレコーダーの映像を一緒に確認したり、運転時の様子をスマホで撮影して親と見たりすることも、本人が運転能力低下を自覚する一助となるはずだ。

 一方、「返納しろと迫るだけではなく、その後の暮らしのサポートも重要」だと指摘するのは、九州大学大学院教授の志堂寺和則氏。

「車を手放すと維持費がどれだけ浮くかを事前に計算し、金銭面でも得になると伝えたり、通院や買い物に使うタクシー代を子供が分担して負担することも考えたい。本人が安心するプランを提案できると効果的です」

「説得する人」を変えることで、スムーズに進むこともある。

「子供が頼んだのに親が頑なになるだけの場合でも、孫や信頼している主治医が説得すれば、あっさり納得する可能性があります」(前出・志堂寺氏)

 親が返納に納得したら、住まいの地域の警察署か運転免許更新センターで手続きをする。本人が申請するなら免許証と印鑑、家族が申請するなら申請手続き委任状などを持参する(別掲図参照)。

 その際、「運転経歴証明書」を申請すれば、自治体により返納の特典が受けられる。

※週刊ポスト2020年12月18日号

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