記事
  • 階猛

タガが緩み、ピント外れ-政府経済対策

8日、菅政権は「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定しました。経済対策の事業規模は全体で73.6兆円にも上ります。今年度は、すでに本予算と2度にわたる補正予算を組んでいて、これをまかなうために国が新たに国債を発行し、90兆円の借金をすることが決まっています。

さらに今回の経済対策を実行するとなれば、20兆円~30兆円程度借金が増えそうです。加えて、新型コロナの影響で法人税や所得税などの税収入が大きく減ると予想されています。この減少分を穴埋めするためにも追加で8兆円ほど借金をしなくてはなりません。令和2年度は、税収入の2倍を超える借金をしなくてはならない異常事態です。

もちろん、コロナ禍にあって「国民の命と暮らしを守る」のに必要な用途であれば、借金をしてでも支出するべきです。しかし、今回の経済対策には、「安全・安心の確保」と称して5兆円以上の支出が予定され、その中には「国土強靭化」のための公共事業だけでなく、「自衛隊の安定的な運用体制の確保」「地方消費者行政強化交付金」「重要病害虫等早期防除対策事業」なども含まれています。これらは、通常の予算の枠で対応すべきものです。

政府が勝手に用途を決められる予備費10兆円が計上されているのも問題です。安倍政権の時代から経済対策と称するバラマキが繰り返されてきたものの、コロナ禍をきっかけに金額が大幅に増え、国家財政のタガが緩んでしまった感があります。その反面、本来なら優先的に予算を付けなくてはならないところを減らすという、ピント外れなことをしようとしています。

その典型的な例が、児童手当です。これまでは中学生以下の児童一人につき月額1万円か1万5千円の支給が基本で、主な働き手に一定以上の所得がある世帯には一人につき月額5千円の「特例給付」のみが支給されていました。菅政権は、現在、所得制限を厳しくして例外である「特例給付」を支給する世帯を減らし、「特例給付」すら支給しない世帯を設けることを検討しています。

これによって浮いた財源は、今回の経済対策に盛り込んだ待機児童解消のための保育の受け皿整備に充てるつもりのようです。姑息なやり方であり、本当に少子化対策や子育て支援を進めたいのであれば、児童手当を減らすのではなく他の予算を減らすのが筋です。

「安心と希望のための総合経済対策」と名付けていますが、中身を吟味するほど不安と失望が募ります。真に「国民の命と暮らしを守る」対案を示すべく、野党で議論を進めます。

あわせて読みたい

「財政」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    コロナ春に収束向かう? 医師予想

    シェアーズカフェ・オンライン

  2. 2

    医師が日本のワクチン報道に嘆き

    中村ゆきつぐ

  3. 3

    料金高騰が示す電力自由化の功罪

    WEDGE Infinity

  4. 4

    独身でいる理由 男女の5割で共通

    ニッセイ基礎研究所

  5. 5

    音喜多氏が居眠り謝罪 歳費返納

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  6. 6

    コロナ禍のバイト店員私語に苦言

    かさこ

  7. 7

    時短応じぬ外食大手に賛同 なぜ?

    御田寺圭

  8. 8

    五輪中止なら湾岸タワマン暴落か

    NEWSポストセブン

  9. 9

    SEXなく…夫に不倫自白した女性

    PRESIDENT Online

  10. 10

    感染拡大するスウェーデンの日常

    田近昌也

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。