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来年度自民党税制大綱の完成

本年は自民党税制調査会の幹事として、3週間に亘り来年度税制改正の議論に参加しました。その議論の成果が昨日、税制大綱としてまとまりました。コロナ禍の厳しい経済社会情勢を踏まえて、住宅ローン減税、商業地・住宅地等の固定資産税評価の据え置き、エコカー減税および環境性能割の見直しなど国民生活と企業活動を支える税制改正と同時に、企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)と産業のカーボンニュートラル等を促進する、時代を先取りする税制改正も行う案となりました。

税制は党が中心になって決めていきますので、その意思決定プロセスも重層的です。検討項目も主要項目→マルバツ項目→マル政項目と進み、同じ項目でも幹部会(いわゆるインナー)→正副会長・幹事会→小委員会(いわゆる平場)と何度も議論を繰り返していきます。

減税は対象者にとっては喜ばしいものですが、他方で、納税者間の公平性、課税回避防止措置や、政策効果などを勘案し細部の制度設計に十分配慮しなければ、国民の皆様に納得・賛同していただける税制とはなりません。私は今回、正副会長・幹事会と小委員会の双方に参加しました。午前中、午後とわかれて連日5~6時間にも及ぶ会議となりました。

多人数が参加し発言の機会が限られる小委員会では、租税特別措置の延長や拡充の必要性を訴える意見が大半を占めますが、より少人数で何度も発言できる正副会長・幹事会では、それに加えて、税制全体のバランスや経緯を踏まえてどのような制度設計にすべきかといった視点で発言を求められます。

私自身も3週間の濃密な議論を経て、大変貴重な経験をいたしました。また、この税制が来年の通常国会で一刻も早く成立し、国民生活と経済を支え、変革するものとなるよう、引き続き努力します。

https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html

※インナー、マツバツ、マル政などの専門用語の意味や位置付けに関しては以下の解説記事をご参照ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38302120Y8A121C1SHA000

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