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米卸売物価、11月は前月比+0.1% コロナ感染増で需要抑制続く


[ワシントン 11日 ロイター] - 米労働省が11日に発表した11月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.1%上昇と、4月以来の小幅な伸びにとどまった。新型コロナウイルスの感染急増によって労働市場やサービスの需要が抑制される中で、短期的には物価上昇圧力が弱い状態が続くとの見方を後押しした。市場予想は0.2%上昇だった。

10月のPPIは0.3%上昇していた。

11月の前年同月比は0.8%上昇。市場予想と一致した。10月は0.5%上昇していた。

前月比の内訳は、モノが0.4%上昇。全体の押し上げ要因となった。10月は0.5%上昇していた。サービスは前月から横ばい。10月は0.2%上昇した。

変動の大きい食品・エネルギー・貿易サービスを除いたコア指数は前月比0.1%上昇。10月は0.2%上昇していた。11月の前年同月比は0.9%上昇。10月は0.8%上昇していた。

インフレ率は米連邦準備理事会(FRB)の平均2%の物価目標を下回っている。労働省が10日発表した消費者物価指数(CPI)は前月比0.2%上昇だった。

新型コロナのパンデミック(世界的大流行)で供給網が混乱し、一部のモノの価格が上がっているが、旅行や外食などサービスへの需要を押し下げ、インフレ率の上昇を抑えている。何百万人もが不完全雇用か失業の状態にあり、賃金の上昇を押しとどめている。

米国は感染者増加の新たな波に見舞われており、感染者数は1500万人を超え、死者は28万9740人となった。カリフォルニア州は今週、厳しい外出禁止令を発動した。ほかの州でも営業規制をかけている。

先週の新規失業保険申請件数は約3カ月ぶりの多さに跳ね上がった。

MUFG(ニューヨーク)のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「消費者物価の押し上げにつながるような卸売物価の上昇圧力は見られない」と指摘。一方、物価が緩慢な中でも、エコノミストはデフレには陥らないとみている。景気後退(リセッション)期のデフレは、消費者や企業が値下がりを見込んで購入を遅らせる可能性があるため経済に打撃となる。

食品は0.5%上昇した。10月は2.4%上昇。住宅用電気・天然ガスやたばこ製品も値を上げた。一方、ガソリンは1.9%下落。医薬品も値を下げた。

モノのコア指数は0.2%上昇。10月は横ばいだった。

卸売りや小売り業者の利幅に相当する貿易サービスは0.3%下落し、サービスの物価を抑制した。

医療費は0.2%上昇。10月は0.3%上昇していた。ポートフォリオ管理費は横ばい。10月は0.5%上昇していた。航空券は7.1%下落。10月は1.2%上昇していた。医療費とポートフォリオ管理費、航空券は、FRBが物価の目安とするコア個人消費支出(PCE)価格指数に組み入れられる。

*情報を追加しました。

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