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追加経済対策の優先順位は?

政府は、事業規模73.6兆円の追加経済対策を決めました。

国と地方を合わせた財政支出は40兆円で、このうち19兆円を今年度の第3次補正予算案に計上します。

1次補正の25兆円、2次補正の31兆円に続いて大型になっています。第3波の感染が収まらない中、優先するべきなのは感染拡大防止策、ということは、世論調査でも圧倒的多数が考えていることです。

それなのに感染拡大対策には6兆円のみで、予算の2割にもなりません。

医療機関向けの支援給付金に使える交付金は増額していますが、それで十分とは、とてもいえないと思います。

雇用対策や生活支援も足りず、、企業が休業手当の一部を補填する雇用調整助成金の特例は来年2月末までで、3月以降は縮小する、とのこと。

減収した人に最大20万円を貸し付ける緊急小口資金の特例措置も来年3月末までです。

それにひきかえ、観光支援事業の「Go To トラベル」などは、来年6月末まで延長します。

この事業によって、感染が拡大していることは、多くの人が危惧していて、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、9日の衆院厚生労働委員会で、感染状況が2番目に深刻なステージ3相当の地域について「Go To トラベル」を一時停止すべきとの認識を示しています。

医療関係者の多くが、今は止めるべきといっている経済対策を長期間分盛り込むことは、優先順位からして違うと思います。

菅首相は、「来年度中にコロナ前の経済水準に回帰させる」という目標を掲げていますが、まずは感染拡大を止めることが先だと思います。

今年度の新規国債発行額は、3回の経済対策で100兆円を超えています。

国土強靭化は、使途があいまいなまま、当初の12兆円から15兆円に増額されています。

コロナに便乗して、予算の分捕り合戦をしている場合では、ありません。コロナ禍で、必要な対策が求められていますが、財政規律を形骸化してよいはずは、ありません。

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