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自民党税制大綱がまとまる コロナ禍の中で経済再生ともに、グリーン化・デジタル化等支援

自民党税制調査会の様子(自民党本部で)

 「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 12月10日(木)、自民党本部において、自民党税制大綱がまとまりました。11月19日から3週間かけての議論の集大成です。各種団体から数千以上の要望を受けて、各部会で2~300の重点項目にまとめ、党税制調査会での議論を繰り返した成果です。予算措置は、団体要望等を通じて、与党自民党が政府に提言し、政府に決定権があります。しかしながら、国民から血税を頂く税制改正は、逆です。各種団体が求め、政府が調整して、与党自民党に決定権があります。まさに長年の慣行によって形成された日本型民主主義の典型ではないかと感じています。

 コロナ禍であり、国民経済や暮らしを支援し、先を見越したグリーン化(脱炭素化)とデジタル化を後押ししつつ、その一方で、厳しい財政状況に陥っている国や地方の税収・財政の均衡をどのように図るのか、大変難しい議論が行われました。その結果、脱炭素社会やデジタル化への投資や研究開発についての法人税減税、住宅ローン等の所得税減税の延長、中小企業投資促進税制や軽油引取税の減税の延長、市町村の4割の税収となっている固定資産税の評価替え、車体課税のエコカー減税やグリーン化特例、環境性能割の延長等が実現しました。減税規模は、約600億円と言われています。

 ・自民党税制大綱の全文は https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html 

私が文部科学部会長として担当した、①教育資金一括贈与の非課税措置は、節税目的に遣われないように一部厳格化はされましたが、延長となりました。また、②産学連携型の研究開発税制については、使われない理由となっていた煩雑な手続について合理化が認められ、大学等が設立する産学連携のための外部化法人にも減税が認められることになります。その他、③公益法人が保有する能楽堂の固定資産税減免の延長等も認めれました。しかしながら、長年の懸案であるゴルフ場利用税の在り方の見直し等については、認められませんでした。

 与党自民党の税制大綱をもとに、来年の通常国会で税法が改正されます。引き続き国民生活、経済再生に向けて、力を尽くします。

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