［東京 １１日 ロイター］ - 菅義偉首相は１１日午後、インターネット番組で、ＧｏＴｏトラベル事業について、見直しは「まだ考えていない」と述べた。一方、同日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で感染が深刻な地域でのＧｏＴｏ事業の一時停止が提言されたことなどを踏まえ、西村康稔経済再生担当相を中心に関係閣僚が地方自治体の首長と調整していると述べた。政府が打ち出した３週間の拡大防止集中期間の期限を迎え、各地の飲食店の時間短縮要請の期限が集中する来週に向けて対応をまとめる意向を示した。
菅首相は、分科会の提言などを踏まえ、政府がＧｏＴｏ事業の見直しを検討しているとの一部報道について、「今提言を受け取ったばかり」と述べた。同時に、感染が深刻な地域でのＧｏＴｏ事業一時停止を提言していることを念頭に、「そのような地域ではしっかり対応するよう言われているので、関係閣僚が西村再生相を中心にそれぞれの首長と調整している」と説明した。
ＧｏＴｏ事業などの今後のあり方を判断する時期については、大阪府など「時間短縮要請をやっている地域の、要請期限が来週の半ば以降、１５─１８日に集中している」と述べ、来週をめどとしていることを示唆した。
足元の感染拡大については、２月以降に打ち出してきた施策における経験を踏まえ、重点的に対応すると強調した。感染拡大中もＧｏＴｏ事業を継続することでブレーキとアクセルを同時に踏んでいるとの批判に対し、「承知しているが、言いにくいことだが、経済が悪化すれば暮らしや雇用を守れなくなる」と語り、感染予防と経済振興策の両立を目指す政府の姿勢に理解を求めた。
(竹本能文 編集：山川薫)
