正午から過疎対策特別委員会が開催されます。
この中で、来年３月に期限を迎える、過疎地域自立促進特別措置法の、次期新法の内容が明らかにされますが、既に一部報道されているように、沖縄の現状と要望を最大限に踏まえた内容となっています。
粘り強く、かつ説得力のある要請を繰り返し、何度も上京した、座間味村長の宮里哲沖縄県過疎地域振興協議会会長をはじめ、関係者の熱意と、その切実な思いを汲み取って戴いた、過疎特委の役員の皆様の破格の判断の賜物ですが、自民党の懐の深さにも感銘を受けています。
卒業する２つの自治体にも、従来の経過措置の５年から７年への延長と配慮されています。
過疎対象の県内１８市町村の内、１６の自治体は１０年の時間が与えられることになりますが、財政基盤のぜい弱な離島や僻地の不利性という構造が変わらない以上、過疎債的な財政支援は今後も必要と考えます。
離島や僻地に国民が生活をしているからこそ、世界に冠たる海洋国家としての国是が守られています。
