
[パリ 10日 ロイター] - フランスの金融振興団体パリ・ユーロプラスの推計によると、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が国民投票で決まった後、金融業では3517人分の雇用ポジションが英国からパリ地域に移転した。
ブレグジット決定を受け、欧州諸国の首都は、銀行、資産運用、その他金融サービス企業を中心に、ロンドンからの移転誘致にしのぎを削っている。
パリ・ユーロプラスは、ブレグジットに関連したフランスへの部門移転や同国への投資シフトがポジション移動の背景と指摘。JPモルガンや野村証券のほか、BNPパリバやソシエテ・ジェネラルなど英国に大規模な拠点を持つフランスの金融機関も部門を移転しているとした。
さらに、医療や自動車など金融以外の部門を含めた全体で見ると、ブレグジットによるフランスでの雇用ポジションの増加は5000規模になるとの推計を示した。