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米FCC、中国電信の事業免許取り消しに向けた手続き開始


[ワシントン 10日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FCC)は10日、中国国有の通信最大手、中国電信(チャイナテレコム)の米国での事業免許を取り消す手続きに着手したと発表した。

FCCのパイ委員長は、複数の連邦政府機関が国家安全保障上の懸念を理由に免許取り消しを要請したと表明。チャイナテレコムが中国政府の指示で通信傍受などを強いられる「重大な懸念」があるとの認識を示した。

チャイナテレコムは、これまで20年近くにわたって通信サービスの提供を認められてきた。

チャイナテレコムの米州部門のコメントは取れていない。

FCCは今年4月、安全保障上のリスクがあるとして、中国の国有通信会社3社の米国事業の免許を取り消す可能性があると警告していた。警告を受けたのは、チャイナテレコムの米州部門、中国聯通(チャイナユニコム)の米州部門、パシフィック・ネットワークス・コープとその子会社のコムネット(米国)。

米司法省などの連邦政府機関は4月、安全保障上の懸念を理由に、チャイナテレコムの米国事業免許を取り消すようFCCに要請していた。

FCCは昨年5月、中国の国有通信大手、中国移動(チャイナモバイル)による米国事業免許の申請を却下。事業免許を認可すれば、中国政府のスパイ活動に利用されるリスクがあるとの見解を示していた。

FCCは、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)についても、国家安全保障上の脅威になる企業と認定している。ファーウェイはこの認定を再考するよう申し立てていたが、FCCは10日、この申し立てを却下した。

ファーウェイは、FCCの決定に失望したとの声明を発表した。

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