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“アハモ旋風”になるのか?携帯料金の値下げ競争の舞台裏で見えたものとは…


■“さよならau”なぜ起きた?

 KDDIは12月9日に「データMAX 5G with Amazonプライム」を発表しました。このプランは、割引を適用しない場合、月額9350円と高価格なプランですが、5Gの普及を目指す中で、動画サービスに付加価値を付けたプランです。

 しかし、発表直後、ネットではNTTドコモのahamo(アハモ)と比較して「高すぎる」「がっかり」などと批判する声があがり、一時Twitterでは「月9350円」「さよならau」などがトレンド入りする事態になりました。

・【映像】アハモに戦々恐々 競合2社対抗策は

 今回のKDDIの新プランは、値下げプランではなく、アハモへの対抗策でもなく、5Gの普及とともに動画サービスを充実化させるというこれまでの「流れ」の中で打ち出したプランです。しかし、NTTドコモがアハモという値下げプランを打ち出し、政府も“値下げ圧力”をかける中で、世論の期待が高まりました。そして「プラン」や「携帯料金」というワードに敏感になっているということがうかがえます。

 取材をしたある大手通信関係者は「これは完全な“もらい事故“で、タイミングが悪かったとしかいいようがない」「これから何か発表するのが怖くなってきますね」と嘆く。ここから、見えてくる値下げ競争の実態は、事業者側がすべて主導していくものではなくて、世論の要素も大きくかかわっているということです。

■アハモの正体は、サブブランド?それともメインブランド?


 このドコモメインブランドでのプランと位置付けた値下げプラン「アハモ」は世論に大きなインパクトを与えたことは言うまでもありません。私の周りでも「アハモに乗り換える」「もう予約した」なんていう声をよく聞きます。ドコモ関係者は「予約の数字はまだ公表できないが、かなり反響がある」と話します。

 しかし、通信業界では、このアハモを「メインブランドでの値下げ」だという人はほとんどいません。ドコモ関係者ですら「事実上のサブブランドです」と話します。

 というのはドコモとしては、このアハモは、UQモバイルやYモバイルと同じ並びである「サブブランド」として打ち出す予定で調整を進めていたのですが、総務大臣がサブブランドでの値下げは「羊頭狗肉」などと強く批判したことを受けて、直前で、メインプランとして無理やり位置付けました。


 ただ、アハモの特徴を見ると、どう見てもサブブランドの痕跡が残っています。

・契約はすべてオンライン(原則ドコモショップでのサポートはなし)
・家族割などの割引が適用されない
・キャリアメール使えない
・他社から乗り換える契約手続きが必要 ※来年5月まで
・利用できるスマホは限定か(未発表)

 「いやいや、アハモはドコモ回線使えるんだから、サブブランドではないじゃないか?」と指摘する声も聞かれますが、アハモはUQ、Yモバと同じです。

 意外と知られていないのですが、サブブランドといっても、同じ会社の同じ回線を使います。つまり、UQはauと同じ通信品質、Yモバもソフトバンクと同じ通信品質なんです。

 一部のメディアは、アハモを称賛して、あたかもアハモだけメインブランドの通信品質と同じような伝え方をしていますが、そうではなくて、UQもYモバも同じなんです。

■アハモは本当にお得なのか?


 結論から言うと、恩恵を受けるユーザーは絞られるんじゃないかと思います。先ほど、指摘した、サブブランドの特徴を、なぜ残したのか?別に、条件を付けずに本当にメインブランドの新料金プランとして出すこともできたはずですが…

 ドコモ関係者はこう話します。「条件を残さないとみんなアハモにうつってしまって、逆に売り上げが下がってしまうということも考えられる」⇒サブブランドの特徴をあえて“ボトルネック”として残した?

 携帯のユーザーの8割が大手3社の既存プランを契約していて、大容量プランは当然価格も高いです。つまり、既存プランを契約している人は言ってしまえば“大口客”なんです。その“大口客”をアハモに流出させてしまうと当然売り上げに直撃しますので、それを防ぐためにあえてボトルネックを残したということが透けて見えます。

■今後の値下げ競争は?


 アハモへの対抗策として、「UQやYモバで値下げをする」ということも考えられますが、2社の関係者は一様に「アハモへの反響や政府の反応などを見極めながら判断することになる」と話していて、“様子見”をするようです。

 それよりも、2社が注目しているのが、ドコモが今月中に発表するとしている既存プラン(大容量プラン)の値下げです。どれぐらいの値下げ幅になるのか、「1000円」という声も聞こえてきますが、全くわかりません。

 この既存プランを契約している人は“大口客”ですので、ドコモが大ナタを振るった場合、当然、顧客を守るために、手を付けることも十分に考えられそうです。そうなると、多くのユーザーが恩恵を受ける値下げ競争に発展していく可能性もあります。

■延増淳(えんそう・じゅん)

テレビ朝日経済部記者。入社以来、政治部に配属。官邸・与党・野党を担当する。現在は、経済部で「通信」「国交省」などを担当。34歳

▶映像:アハモに戦々恐々 競合2社対抗策は

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