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「危機に対する国の財政力の動員」と将来の大津波

12月5日、メルケル首相が「危機に対する国の財政力の動員」と題する演説を行った(ドイツ連邦政府HP)。それを翻訳してくださった方がいるので一部を紹介する。

「2020年は膨大な資金を使うことができましたし、2021年も同様となるでしょう。これは私たちが近年、財政的に良好な状況であったからであり、借金を必要としなかったからです。ですから、現在、ドイツの借金はG7中で最も少ないのです。」

先日の厚労委員会でも「どこそこにお金配るべき」という質疑ばかりが目立った。

今のサービス産業を中心とする国民の経済的困難からすれば当然でもあるのだが、日本ではその資金の出所についてまったく心配する声が上がってこないのはやはり心配。

その原資は全額国債=ただの借金。しかもその借金の引受先は日銀。

簡単に言えば日銀が無尽蔵に政府にお金を供給する印刷装置(このことを「財政ファイナンス」という)になってしまっているのが今の日本なのだ。

菅総理は、メルケル首相の言葉に照らして本来、国民にこう告知すべきなのだ。

「2020年は膨大な資金を使うことができましたし、2021も同様となるでしょう。これは私たちが近年、財政的に最悪な状況であったので財政ファイナンスを始めたからできたことであり、借金を気にしなくなったからです。ですから、現在、日本の借金はG7だけでなく世界中で最も多いのです。」

経済を回さず感染症対策を徹底しろ、(≒そして医療体制には手を付けるな)と日本医師会会長や東京都医師会会長、マスコミ、そして一部野党政治家たちは叫んでいるが、その方向しかしないことを続ければ、そのツケはやがて巨大な津波となって将来の日本を襲うだろう。

その覚悟は医師会会長、厚労省、一部野党政治家、マスコミ、そして国民にはあるのか。

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