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いよいよ選挙

 総選挙が12月16日に決まった。 どの党が躍進し、次は誰が首相を務めるのか、興味はしんしん。 まあ、そのあたりの予想やコメントは他に任そう。

 それよりも、今回の選挙ではなんとしても日本経済の活性化に的を絞りたい。 政治に求められていることは多々あるが、どのような政策を遂行していくにも、経済や財政がフラフラでは実質的に何もできない。 とにもかくにも日本経済を元気にさせるのだ、そうすれば国の税収も増えるし、財政も健全化に向かう。

 といっても、財政再建を最優先した緊縮政策ではなかろう。 よく財務省は財政均衡しか念頭になく、増税には前向きだが経済の活性化は後回しにしがちとかいわれる。 だが、それはない。

 税は取れるところから取るといっても、日本全体の税支払い余力が縮小していけば、いずれ取るものもなくなる。 金の卵を産むニワトリの首を絞めるようなもの。 誰にとってもプラスではない。

 ここは、誰がなんと言おうと経済活動の活性化を最優先しよう。 それには、やはり規制緩和と所得減税だろう。 新たに富を産みだせる個人や企業を前向きの行動に移らせるのが、経済活動を活発化させる一番の政策である。

 国は1000兆円を超えようとしている借金で身動き取れない状態にあるが、家計や企業など民間サイドには資金が有り余っている。 それを動かしてやれば、国は一銭も使わずに景気を回復させられる。 なぜ、こんな特効薬を使おうとしないのか?

 一方、消費税は高齢化で膨れ上がる一途の社会保障費を、国民全体で広く薄く負担していこうという方向に、目的を明確化させれば誰も反対はしまい。 むしろ、年金など社会保障費の財源を確保した上で、思い切り大幅な減税をやるといったら、民間は一気に盛り上がる。 だから、今度の選挙では何がなんでも消費税反対ではなかろう。 

 投票に当たって、誰が日本経済活性化に具体的で効果的な政策を持っているのか、しっかり見極めたいものだ。 

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