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S&Pダウ・ジョーンズ、株価指数から中国10社除外 米の措置受け


[9日 ロイター] - 金融市場指数の開発・算出を手掛けるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは10日、特定の中国企業への投資を禁じるトランプ米政権の措置を受け、中国企業10社を株価指数から除外すると発表した。

監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や半導体メーカーの中芯国際集成電路製造(SMIC)などが含まれる。これらの企業は12月21日の市場取引開始前に株価指数の構成銘柄として適格性がないものと見なされる。

除外されるのは10社のA株、H株、ADR(米国預託証券)。

また、来年1月1日の取引開始前には債券指数から中国企業の発行した11証券を除外する。

ハイクビジョン、SMICのコメントは取れていない。

S&Pダウ・ジョーンズは「(大統領令の)影響を受けた証券が組み入れられているS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの株価・債券指数を市場参加者が再現する力に影響が出る恐れがある」と説明した。

三菱UFJ国際投信のチーフファンドマネージャーは、S&Pのインデックスに連動するファンドは売却を迫られると指摘。パッシブ型ファンドが売却を開始すれば、アクティブ型ファンドも追随したいと考えるだろうとの見方を示した。

FTSEラッセルも先週、FTSEグローバル株式指数シリーズなどから中国企業8社の株式を除外すると発表した。トランプ政権が先月、中国軍が所有または支配していると見なされる中国企業への投資を禁止する大統領令を発表したことが理由。

大統領令は、中国軍の支援を受けていると米国防総省が今年指定した中国企業の株式を米国の投資会社や年金基金が購入しないようにすることが狙い。

ハイクビジョンは先に、大統領令には「根拠がない」と主張していた。

S&Pダウ・ジョーンズの発表後、深セン株式市場のハイクビジョン株は4%以上値上がりしている。SMICの上海上場株は1.01%高、香港上場株は0.45%安。

*内容を追加しました。

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