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地域ごとに緊急事態宣言が出ればその地域のGOTOキャンペーンは自動的に止まる。 - 12月9日のツイート

「信用データ」の利用が公平な社会を築く基礎になる? 慶応大・宮田教授 【ABEMA TIMES】 https://times.abema.tv/news-article/8636610…

「ブラック・ジャックを意識しているわけではありません!」注目の慶応大・宮田教授、銀髪に革ジャン姿のワケ 【ABEMA TIMES】 https://times.abema.tv/news-article/8636609…

毎週火曜発行のメルマガより抜粋記事をオフィシャルサイトにてご紹介。今号のタイトルは《 【都構想後の大阪成長戦略(1)】なぜ2020年住民投票では若者世代の「反対」が増えたのか 》で、本文の文字数は約6900字あります。続きは、メルマガをチェック下さい!(スタッフより)https://toru-hashimoto.com/contents/class/class01/vol227.html…

病床逼迫、柔軟な運用欠く:日本経済新聞
➡︎日本の医療資源が単純に少ないわけではない。医療資源の分散や、余裕のあるところから非常事態のところへ融通を利かせることができないこと、すなわちマネジメントができないことが大問題。これをやるのが政治だ。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67139920Z01C20A2EA2000/…

これは待機児童問題にも言えること。こういうときに日本はすぐに資源を増やせ!論になるが、非常事態が去った後のことも考えれば、マネジメントを重視すべきだ。このための強制力あるルールを作るのが政治の責任だ。

尾身会長、緊急事態宣言に否定的 衆院厚労委の閉会中審査で http://a.msn.com/01/ja-jp/BB1bL6s3?ocid=st…
→だから地域ごとに緊急事態宣言を出して、知事たちが強制権+補償金・支援金を発動できる法律に作り直すべき。地域ごとに緊急事態宣言が出ればその地域のGOTOキャンペーンは自動的に止まる。

米最高裁、ペンシルベニア州の郵便投票無効を認めず: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090IQ0Z01C20A2000000…
→政治が人事権を行使することと、人事権を行使された団体が政治から独立性を維持することは両立する。日本では、政治が最高裁判事や検察幹部、学術会議会員を選べば人事介入だ! 独立を侵す!と大騒ぎする

しかしアメリカでは大統領が最高裁判事を選んでも、最高裁はしっかりと独立性を維持。政治が選ぶが解任は困難というのが民主的統制と独立性の最適バランス。検察幹部の細切れ解任が容易になる検察庁法改正案はダメだった。学術会議の推薦に政治が従う義務があるとすれば民主的統制からは逸脱する。

今の日本はブレーキシステムのない車のアクセルを踏み続けているようなもの。政府のブレーキは効きが悪い。機動力を持たせるためには、地域ごとにブレーキを踏んでもらうシステムが必要。

大阪には現在多くの看護学校が設立され、特定の一つの学校に補助金を入れる必要がなくなりました。当初看護学校が少なかった時代は公が設置する必要がありますが、時代の変化です。総人員は増えています。今の時代SNSで簡単にデマが広がります。法的にはリツイート者全員に名誉毀損が成立します(笑) https://twitter.com/barrettm95sp/status/1336255764667633667…

吉村洋文知事、休業補償金で悲鳴「無責任な法律・特措法を本当に改正して欲しい」(スポーツ報知) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201209-12090128-sph-soci…

※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。
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