共同通信社が、５、６日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は５０．３％で、前回１１月から１２．７ポイント急落しました。
政府の新型コロナウイルス対策は、「評価しない」が５５．５％、感染防止と経済活動のどちらを優先するべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計７６．２％に上りました。
「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍前首相の国会招致を６０.５％が要求、５７．４％が政府に再調査を求めました。
感染拡大による医療体制ひっ迫への不安と、桜を見る会疑惑に対する政府不信が影響した、とみられています。
新型コロナ対策を「評価する」は３７．１％で、前回調査から１１．８％の大幅減でした。
内閣支持率が１０ポイント以上減少したのは、安倍内閣の２０１７年６月調査の１０．５ポイント以来、ということです。
今回の不支持率は３２．８％と１３．６ポイント上昇しました。
吉川元農相と西川元農相が、農相当時に、鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの元代表から多額の現金を受領した疑いがある問題も出てきて、さらに支持率が下落することを、予想するむきもあります。
菅首相の頼みは、ワクチン普及で、政局を好転させる特効薬、という見方もありますが、政局のために安全性などが疎かにされては困ります。
ファイザー製のワクチンの接種が英国で、昨日８日始まりました。
各地の拠点病院で８０歳以上の高齢者、介護施設の職員、医療従事者などが最初の接種対象になっています。
副反応がどれ位出るのか、効果の持続期間が不明など、不安を伴ったままの接種開始です。
日本では、今年度内の３月にも、という情報が流れていますが、まだ保存方法や接種のためにスタッフの確保など課題が、他にもあるようです。
