［パリ ９日 ロイター］ - フランス・イタリア系の半導体メーカー、ＳＴマイクロエレクトロニクスのジャン・マーク・シェリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、新型コロナウイルス危機が収束し需要が回復しても、米中貿易戦争の影響で業績が伸び悩むとの見通しを示した。
主要顧客である中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の輸出規制が業績に悪影響を及ぼすという。
同ＣＥＯは、年間売上高を１２０億ドルとする目標を１年先送りし、２０２３年にすると表明。営業利益率の目標も、予想を下回る１５－１７％とする方針を示した。
この発言を受け、朝方のパリ株式市場では同社株が１０％以上急落している。
同ＣＥＯは「米中貿易戦争の影響を考慮に入れる必要がある。これまでのところ（ファーウェイに対する）事実上の輸出禁止措置で、重要な顧客へのカスタム設計ソリューションが提供できなくなっている」と述べた。
同ＣＥＯは今年、ファーウェイからの販売収入が第４・四半期にゼロになるが、１２０億ドルという売上高目標に影響が出ることはないとの見通しを示していた。
