記事

「初の実刑に涙を流した」そんな"香港の女神"を習近平は恐れている

香港市民として当然の行動を、中国政府は犯罪行為とみなす

収監中の香港の民主活動家3人に対する判決公判が12月2日に開かれ、実刑が言い渡された。3人は黄之鋒(24)、周庭(23)、林朗彦(26)の各氏。それぞれ13カ月半、10カ月、7カ月の禁錮刑だった。

違法集会の容疑で法廷する周庭氏
民主活動家の周庭氏=2020年11月23日、香港 - 写真=NurPhoto via AFP/時事通信フォト

3人は中国への犯罪容疑者引き渡しを可能にする条例案の撤回を求める昨年6月21日の集会で、他の民主派の若者や学生たちに参加を強く呼び掛けたとして公安条例違反の罪に問われた。

黄氏は集会を組織した罪も問われ、一番重い量刑となった。周氏は集会で拡声器を持って呼びかけるなど積極的に活動したと認定された。

香港の自由を守ろうと、集会やデモに参加したり、参加を呼び掛けたりする。香港市民として当然の行動である。だが、中国と香港の両政府はその行動を犯罪行為とみなす。異常な弾圧行為だ。国際社会は香港司法当局の誤った判決を糾弾し、中国・香港政府に対して3人の無罪と釈放を強く訴えなければいけない。

3人の収監が民主派に与える影響は甚大

12月2日の判決言い渡しで10カ月の量刑を聞き、周氏は涙を流したという。周氏は翌3日に24歳の誕生日を迎え、友人や仲間たちと祝う予定だった。現地メディアによると、周氏は上訴申立期間中の保釈を申請したが却下され、収監された。

3人の収監が民主派に与える影響は甚大だ。特に周氏は女神的存在で香港市民から人気が高い。実刑判決によって民主派の活動家を脅して黙らせる。これが中国・香港政府の狙いでもある。

3人は、香港政府トップを選ぶ行政長官選挙の民主化を求めて道路を占拠した2014年の雨傘運動の中心メンバーだ。これまで香港民主派の主張を世界各国に強く訴えてきた。

中国の習近平(シー・チンピン)政権はそんな3人が怖いのだ。第2、第3の周氏が現れては困る。それゆえ香港市民に対する見せしめとして3人の民主活動家に実刑判決を下したのである。

政治的にも経済的にも大きな摩擦が生じている

その怖さの源泉は、国際社会からの批判だ。3人が発信するたびに、国際会議などで批判を受け、政治的にも経済的にも大きな摩擦が生じている。

関税の引き上げをめぐる米中貿易戦争や、トランプ大統領による「中国が新型コロナウイルスを世界中にバラまいてパンデミックを引きこした」との非難はそのいい例だ。

12月3日付の朝日新聞は「香港の法治 言論の弾圧をやめよ」との見出しを掲げ、冒頭からこう主張する。

「平和的に街頭で意思を表す自由が封じられてはならない。デモ活動をした香港の若者らに対する弾圧に強く反対する」

香港機動隊
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Joel Carillet

見出しの「言論の弾圧をやめよ」は生ぬるいと思う。冒頭の「弾圧に強く反対する」も中国と香港の両政府には通じない。

12月4日付の記事「『豪首相は激怒』なぜ中国報道官は“陰惨なフェイク画像”で豪州を挑発したのか」でも書いたように、中国は過激な言葉を使って気に入らない国をとことん非難する。そんな中国に対し、「やめよ」や「反対する」といった表現では不十分だ。「実刑判決を取り消せ」などと具体的に主張しなければいけないだろう。

香港政府を操る習近平政権の異常さは、悪政そのもの

朝日社説は指摘する。

「昨年以降、香港の言論をめぐる状況の悪化ぶりは目を覆うばかりである」
「3人だけではなく、昨年の抗議行動を理由に拘束された者はすでに1万人以上にのぼり、うち2千人以上が起訴された」
「苛酷な法執行を通じて、市民らの言動を威嚇しようとする当局側の意図は明確だ」

1万人以上の身柄を押さえ、2千人以上を起訴する。香港政府を操る習近平政権の異常さは、悪政そのものである。このまま弾圧を続ければ、国際社会だけでなく中国の内部からも非難の声が上がるはずだ。

朝日社説は続けてこう指摘する。

「このままでは香港基本法で保障される『独立した司法権』が脅かされ、自由や民主を唱える市民に広く厳罰が科されるのでは、との声は強い。この3人を含む大量の訴追と刑罰は、その懸念が現実のものになっていることを感じさせる」

「正直言って怖い。でも、いま声をあげなければ」

朝日社説のこの指摘は納得できる。香港の一国二制度を堅持してきたのが、香港独自の司法だ。中国本土では中国共産党が司法も規制するが、香港では判例を重視する英国式の司法が維持されてきた。

しかし、香港政府側が敗訴するたびに中国・香港政府は「司法が肥大化している」として締め付けを強めている。そうした流れのなかで、周庭氏ら民主活動家の3人への実刑判決が言い渡された。

朝日社説は「日本や欧米各国の政府は強い懸念をくり返し表明している。中国は反発を強めているが、それによって圧力を弱めるようなことがあってはならない。かつて植民地統治をしていた英国を筆頭に、国際社会は共同行動を強めるべきだ」と主張し、最後にこう指摘している。

「『正直言って怖い。でも、いま声をあげなければ、もうあげられなくなるかもしれないんです』。昨年6月に日本を訪れた際、周氏は独学で学んだ日本語で必死に訴えていた」
「香港の若者が日本に向けて放った言葉の重み。それをいま、改めてかみしめたい」

周庭氏のこの言葉は日本の若者たちにもSNSなどを通じて届いている。今後はSNSの枠を飛び越えて、国際社会での議論に結びつける必要があるだろう。

産経社説は「弾圧」「釈放」と朝日社説より強く具体的に主張

産経新聞も12月3日付の社説(主張)に「香港で周氏ら実刑 日本政府は釈放を求めよ」という見出しを付け、こう訴えている。

「この裁判は香港の自由と民主を損なう弾圧だ。判決は不当で認められるものではない。香港当局は3氏を釈放し、自由を保障すべきである」

「弾圧だ」「不当で認められない」「釈放して自由を保障」と朝日社説に比べ、強い言葉を使って具体的に主張している。かつて中国政府に「肩入れ」したこのある朝日社説とは違う。

産経社説はさらに主張する。

「香港での弾圧は習近平政権の方針に基づく。香港の民主の芽を摘もうと国家安全法を施行し、北京の出先機関である『香港連絡弁公室』や『国家安全維持公署』は強権政治を広げようと動いている。国際公約である『一国二制度』や『港人治港(香港市民による香港統治)』は有名無実化しており、強い懸念を覚える」

その通りだ。世界中の民主主義の国々が強く心配し、批判の声明を出している。

中国の一体どこが「法治に基づく国であり社会」なのか

産経社説は指摘する。

「中国政府は、中国や香港は法治に基づく国であり社会であると強弁し、香港をめぐる国際社会の批判に反発している。だが、民主主義国では当たり前の自由や民主を求める人々を弾圧しているのだから、説得力はない」

中国の一体どこが「法治に基づく国であり社会」なのだろうか。中国政府の頭の中には、国家というものが国民のために存在するとの概念がまったくない。中国政府にとって国家は中国共産党と一部の党幹部のために存在する。政治も国民のためではなく、党とその幹部を利するための方便なのである。

産経社説は「中国政府が取り組むべきは圧政を敷くことではなく、自国や香港の民主化である」とも主張し、最後に日本の対応についてこう言及する。

「日本政府は3氏との連帯を表明し、中国、香港両政府に対して釈放を強く求めるべきだ。人権に関わる問題であり、『懸念の表明』や『事態を注視する』を繰り返すだけでは足りない。その先頭にたつべきは、菅義偉首相である」

政権を応援することの多い、保守の産経社説がここまで訴えている。できる限り早い時期に、菅首相には「3人の早期釈放」を求める声明を出してもらいたい。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩)

あわせて読みたい

「香港」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    KDDI「povo」への批判はお門違い

    自由人

  2. 2

    PCR検査で莫大な利益得る医院も

    中村ゆきつぐ

  3. 3

    広島県の大規模PCR検査は愚行

    青山まさゆき

  4. 4

    橋下氏 いま日本は「欠陥の車」

    橋下徹

  5. 5

    菅首相発言が「絶対アカン」理由

    郷原信郎

  6. 6

    菅首相発言に漂う日本崩壊の気配

    メディアゴン

  7. 7

    渡邉美樹氏 外食産業は崩壊危機

    わたなべ美樹

  8. 8

    青学・原監督の改革を学連は黙殺

    文春オンライン

  9. 9

    車移動に回帰? ペーパー講習混雑

    井元康一郎

  10. 10

    デパ地下以外は死んでいる百貨店

    PRESIDENT Online

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。