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ツイッターなど米IT4社、有害コンテンツ削除でEUに公開書簡


[ブリュッセル 9日 ロイター] - ツイッターなど米IT企業4社は9日、欧州連合(EU)に対し、ネット上の違法な有害コンテンツについて、一律に削除を義務付けるのではなく、柔軟な対応を容認すべきだとの公開書簡を出した。

開かれたインターネットを維持する必要があるとしている。

共同で公開書簡を出したのは、ツイッターのほか、アイ・エー・シー・インタラクティブコープ傘下の動画共有サイト「Vimeo」、ブラウザーを開発する非営利組織のMozilla、オンライン・パブリッシング・ツール「WordPress.com」を保有するAutomattic。

欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー委員(競争政策担当)は1週間後に「デジタルサービス法」の原案を公表する予定。同法は、有害な違法コンテンツの通知を受けた大手企業に対し、コンテンツの速やかな削除をこれまで以上に強く求めることが狙い。

ツイッターなど4社は、単なるコンテンツの削除だけでなく、幅広い解決方法が必要だと主張。コンテンツの削除を一律に義務付ければ、表現の自由に悪影響が及びかねないとの認識を示した。

ベステアー委員は今月15日に原案を公表する予定。その後、欧州委員会がEU加盟国・欧州議会と最終的な法案の内容を議論する。手続きには数カ月から数年かかるとみられている。

*カテゴリーを修正し、再送します。

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