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原子力は今後も主要な国内エネルギー源=フランス大統領


[パリ 8日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は8日、国内エネルギー供給において原子力発電は今後も主要な部分を担うとの見方を示した。

フランスは2035年までに原発依存度を現在の75%から50%に削減する方針を示しており、次世代の欧州加圧水型炉(EPR)建設の是非について最終判断を下していない。

フランス電力公社(EDF)のフラマンビル原発3号基プロジェクトがEPRとして2023年に運転開始予定。マクロン大統領は、来年までに準備を大きく進めたいとしている。同プロジェクトの遅延やコスト超過に直面しているEDFは、2021年半ばまでに建設費を抑制できる新たなEPRを公表する予定。

大統領はEDFのフラマトム部門を視察し、「新原子炉建設を巡る予備調査がカギとなる。これを継続し、数カ月以内にまとめたい」と述べた。

再生可能エネルギーへの移行加速が必要との立場をとる大統領だが、「原子力産業は引き続き戦略的自律性の礎だ」として広く支援する意向を示した。

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