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TPP解散を仕掛けた財務官僚と読売の高笑い(続)

ここまで予想が的中するとは思わなかった。

それにしても前代未聞の解散宣言だ。解散権と言うこれ以上ない総理の権力を、追い詰められた末に話し合い解散にさせられた。それを国会答弁の形で言わされてしまう。

中曽根首相の寝たふり解散とか、小泉首相の郵政解散とくらべればなんと情けないことか。

しかし中曽根首相や小泉首相も真似のできなかった事を野田首相はやってのけた。

それはこの国の政治を対米従属一色にしてしまうことだ。

野田首相がここまで強引に解散に踏み切った理由がここにある。

皆の驚きと当惑を尻目に野田首相の異様なまでの落ち着きと張り切る様(さま)の理由がここにある。

これが戦後の日本の政治の行き着く先であろうとは誰が予想できただろうか。

その片棒を担いだのが読売新聞だ。

今度のTPP解散劇を見ると、読売を除くメディアは遅れをとって振り回されている。

きょう15日の他紙はそろって大きく解散記事を掲げているが読売のそれはどことなく冷めていると思えるのは気のせいだろうか。

そんなことはとっくに知っていたといわんばかりだ。

それどころか読売新聞は次のステップに移っているかのようだ。

読売新聞は盛んにTPP解散を煽っている。

煽っているどころかTPPに賛成することが日本のためだ、米国との良好な関係を維持するための必要不可欠な最優先政策だと説いている。

TPPに反対する政党や政治家はそして学者や有識者はこれからの日本では生き残れないと言わんばかりだ。

TPPに反対する国民は愚かだといわんばかりだ。

それが11月14日に掲載されているワシントン発中島健太郎記者とジェームズ・スタインバーグ前国務副長官のインタビュー記事だ。

是非お読みいただきたい。

そこでスタインバーグ氏は要旨次のように言っている。

オバマ第二期目のアジア外交の最重要政策がTPPだ。それは圧倒的な米国の軍事力で平和で繁栄したアジア地域をつくることだ。駐留米軍はその国を守るのではなくその国の軍事的脅威を抑え込むためだ。中国とは敵対せず中国とアジア地域の覇権を分かち合う。その財政負担は同盟国を増やしてそれに分担させる、これである。それがTPPだというのだ。TPPと米国の安保政策は米国のアジア戦略の両輪だと言っているのだ。いやTPPは米国の安全保障政策そのものであると言っているのだ。

そんなTPPに参加するかどうかで解散・総選挙をさせられようとしているのである・・・

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